《速報解説》 会計士協会が「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を策定～【重要な不備事項】等の判断基準についても記載～
2023年６月19日付けで（ホームページ掲載日は2023年６月29日）、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、品質管理レビューの３ヶ年及び単年度の方針を明文化～品質管理レビューが果たすべき役割や基本姿勢、重点的実施項目等を示す～
2023年６月27日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2022年度 品質管理レビューの概要（本編）」
② 「2022年度 品質管理レビューの概要（資料編）」
③ 「2022年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅰ部）」
④ 「2022年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅱ部）」
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和４年10月～12月）」～注目事例の紹介～
本稿では、公表された裁決事例のうち、審査請求人が法律の不備を主張した事例（前掲表①）、太陽光発電による売電収入が事業所得に当たるかどうかが争点となった事例（前掲表②）及び消費税の仕入税額控除の適用において帳簿等の不提示が争点となった事例（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会公表の「2022年度 品質管理レビューの概要」等において、のれんの評価・固定資産の減損会計に係る改善勧告事項等の事例解説を掲載
2023年６月27日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2022年度 品質管理レビューの概要（本編）」
② 「2022年度 品質管理レビューの概要（資料編）」
③ 「2022年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅰ部）」
④ 「2022年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅱ部）」
阿部 光成
これからの国際税務 【第37回】「第２の柱：軽課税所得ルール（UTPR）の見通し」
2021年10月にOECD/G20から公表された経済のデジタル化対応の２つの柱から成る国際課税の新ルール合意のうち、2022年中に詳細設計の国際協議が進捗した（※１）第２の柱（15％のグローバル・ミニマム課税、租税条約面の対応も含めて「GloBE税制」とも呼称）の中核をなす所得合算ルール（IIR）について、政府は、令和５年度税制改正で国内法への導入を行った。
No. 525（掲載号）
青山 慶二
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第27回】「合法性の原則の外在的制約」－青色申告承認「信義則」事件・最判昭和62年10月30日訟月34巻４号853頁の意義と限界－
前回は、合法性の原則の制約について、租税平等主義との関係で内在的制約を検討したが、今回は、信義則との関係で外在的制約を検討することにする。その検討の素材としては、青色申告承認「信義則」事件・最判昭和62年10月30日訟月34巻４号853頁（以下「本判決」という）を取り上げ、その判断の内容及び限界を明らかにしながら、合法性の原則と信義則との適用関係について検討する。
No. 525（掲載号）
谷口 勢津夫
〈令和５年度税制改正〉特定非常災害に係る損失の繰越控除期間の延長
令和５年度税制改正において、特定非常災害に係る損失（純損失及び雑損失）の繰越控除期間が３年間から５年間に延長された（所法70の２、71の２）。
本改正は、令和５年４月１日以後に発生する特定非常災害について適用される（改正法附則３）。
以下、本改正について解説を行う。
No. 525（掲載号）
篠藤 敦子
〔令和５年度税制改正における〕電子帳簿等保存制度の見直し 【後編】
決算関係書類を除く国税関係書類（取引の相手方から受領した領収書・請求書等）については、以下の要件で、スキャナにより記録された電磁的記録の保存により、その書類の保存に代えることができる（電帳法４③）。
No. 525（掲載号）
安積 健
令和５年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第２回】
グループ通算制度では、通算グループを一体として計算した税額控除限度額と控除上限額とのいずれか少ない金額（税額控除可能額）を各通算法人の調整前法人税額の比（控除分配割合）で配分した金額（税額控除可能分配額）を各通算法人の税額控除限度額とする。
No. 525（掲載号）
足立 好幸
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第19回】「りそな外税控除否認事件（地判平13.12.14、高判平15.5.14、最判平17.12.19）（その２）」～法人税法69条～
最高裁は、外国税額控除制度を「同一の所得に対する国際的二重課税を排斥し、かつ、事業活動に対する税制の中立性を確保しようとする政策目的に基づく制度である」としている（下線筆者）。外国税額控除制度に関しては、（ａ）政策目的に基づく制度とする説（※６）、（ｂ）国際租税法の基本的な制度とする説（※７）、（ｃ）国際租税法の基本的な制度でかつ政策目的に基づく制度とする説（※８）がある。
No. 525（掲載号）
西川 浩史
