Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第31回】「〔第４表〕非経常的な利益金額の判定」
Ａ社の類似業種比準価額の計算をする場合において、１株当たりの年利益金額の計算上、「非経常的な利益金額」は除外されていますが、次の❶から❸までの各項目は、「非経常的な利益金額」に該当することになりますか。
No. 537（掲載号）
柴田 健次
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例126（所得税）】 「先代名義のままであった居住用家屋につき被相続人を経由せず直接相続人名義で登記したため、「空き家に係る3,000万円の特別控除」が適用できなくなってしまった事例」
令和Ｙ年分の所得税につき、被相続人甲（依頼者の実母）の相続により取得した居住用財産の譲渡につき、「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下「空き家に係る3,000万円の特別控除」という）を適用して申告をしようとしたが、相続税申告の際、居住用家屋が先代（依頼者の亡父）名義のままであったことから、被保険税理士の助言により、被相続人を経由せず直接依頼者が相続する内容で分割協議書を作成して登記したため、適用ができなくなってしまった。これにより、所得税額等につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
No. 537（掲載号）
齋藤 和助
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第26回】「上村工業第一事件－残余利益分割法が適用された事例－（地判平29.11.24、高判令1.7.9、最判令2.3.20）（その２）」～租税特別措置法66条の４第２項ほか～
次にＫ社取引及びＰ社取引が比較対象となるかの条件として、Ｔ社取引及びＵ社取引と、Ｋ社取引及びＰ社取引が「同種」及び「同様の状況」にあるかが問題となり、争われた。まず、「同種」についての両者の主張は次のとおりである。
No. 537（掲載号）
森田 國弘
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第30回】「民事再生により経営権を取得した法人は、ゴルフ場利用税の特別徴収義務者である共同事業者と認めることができないとされた事例」
今回は、民事再生手続きの過程で、経営権を取得した法人を共同事業者であると認定し、連帯納付義務があるにもかかわらず申告納税を行っていないことから、ゴルフ場利用税の決定処分を行ったことについて、その決定処分の取消しを求める審査請求を行った事案について検討する。
No. 537（掲載号）
菅野 真美
リース会計基準（案）を学ぶ 【第６回】「借手のリースの会計処理②」－借手のリース期間－
前回（第５回）に続き、借手のリースの会計処理について解説する。今回は、借手のリース期間について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 537（掲載号）
阿部 光成
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第15回】「損益計算書に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における損益計算書に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 537（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 JICPAが「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」を公表～バーチャルPPAの会計処理に関し多くのコメントが寄せられる～
2023年９月21日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（以下、本研究報告という）を公表した。
石王丸 周夫
日本の企業税制 【第119回】「各府省庁による「令和６年度税制改正要望」」
話を戻し「令和６年度税制改正」については、８月末に各府省庁から税制改正要望が出そろっている。
今回の要望項目数は、単純合計で国税189項目・地方税209項目、重複排除ベースで国税136項目・地方税162項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計ベースで国税１項目・地方税０項目、重複排除ベースで国税１項目・地方税０項目であった。国税の要望項目は少なめといえる。
No. 536（掲載号）
小畑 良晴
相続税の実務問答 【第87回】「生前退職したが相続開始後に退職金の支給額が決定した場合」
Ａ社の社長であった父が、本年７月に亡くなりました。父は、本年３月に癌が見つかり、社長継続が難しくなったので４月30日をもって社長を退任し、その後、治療に専念していました。
父の社長退任に伴う退職金については、８月の株主総会で配偶者である母に2,400万円を支給することが決議され、同額が母の銀行口座に振り込まれました。
被相続人の死亡により相続人等が退職手当金等の支給を受けた場合には、その退職手当金等は相続税の課税対象となる一方、そのうちの一定額が相続税の非課税財産とされるそうですが、相続税の課税上、生前に退職した父の退職金はどのように扱われるのでしょうか。なお、父の相続人は、母を含め３人です。
No. 536（掲載号）
梶野 研二
