Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第32回】「〔第５表〕課税時期前３年以内に取得した土地等及び建物等の取得等の日の判定」
経営者甲（令和５年５月１日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中にＡ土地があります。Ａ土地は令和２年に古家付きの土地として購入しており、その後、古家の取壊しを行ったうえで、アスファルト舗装を行い、駐車場の用に供しています。
甲株式会社は３月決算で直前期末は令和５年３月31日となります。
Ａ土地購入等に係る時系列及び詳細は、下記の通りとなります。
No. 539（掲載号）
柴田 健次
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第58回】「土地交換時の税務上の取扱い」
私（Ｘ）は、兄ＹとＡ土地を共有（２分の１持分）しています。Ａ土地は祖父から遺贈により承継した物件で、この土地には父Ｚ所有の建物があり父Ｚが居住しています。
私の父Ｚ（90歳）は、Ｂ土地を所有していますが、父Ｚの財産のほとんどはこのＢ土地となっています。なお、Ｂ土地には私が所有する賃貸物件があります。
兄Ｙは遠方に居住しており、父Ｚの介護などは近隣に居住する私が日常的に行っているため、最近父Ｚから私所有の賃貸物件があるＢ土地を私に相続させたいという話がありました。ただ、当然ながら兄Ｙへの思いもありいくらかの財産を兄Ｙにも承継させたいようです。相続税評価額は下図の通りです。
Ｂ土地すべてを私が承継する前提で、兄Ｙが財産を相続する方法はありますでしょうか。
No. 539（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
租税争訟レポート 【第69回】「税理士損害賠償請求事件～賠償額制限条項適用の有無（福岡地方裁判所令和５年６月21日判決）」
本件は、原告代表者が100％出資して平成27年２月16日に設立した、国内外の企業に対する経営コンサルティング事業、遊漁船の経営等を目的とする資本金300万円の株式会社である原告が、税理士である被告に消費税及び法人税の申告に関する事務処理を委任し、被告の指導・助言に従って４事業年度にわたり消費税の申告をしたところ、①課税事業者を選択した方が原告に有利であったのに免税事業者としたこと及び②本則課税のままであった方が原告に有利であったのに簡易課税事業者を選択したことにより、納付する必要のない消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）を納めることになり、消費税等の還付を受けることができたのにこれを受けられなかったなどと主張して、被告に対し、民法415条の債務不履行又は同法709条の不法行為に基づき、損害賠償金合計605万3,951円及びこれに対する令和元年６月19日（催告日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
No. 539（掲載号）
米澤 勝
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第91回】「冷凍倉庫事件」～最判平成22年６月３日（民集64巻４号1010頁）～
固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が、地方税法432条１項本文に基づく審査の申出・同法434条１項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合において、国家賠償請求により損害賠償請求をすることができるか。
No. 539（掲載号）
菊田 雅裕
リース会計基準（案）を学ぶ 【第７回】「借手のリースの会計処理③」－短期リース、少額リースなど－
【第５回】及び【第６回】に続き、借手のリースの会計処理について解説する。
今回は、短期リース、少額リースなどについて解説する。
No. 539（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年９月】
2023年９月１日から９月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 539（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和５年１月～３月）」～注目事例の紹介～
本稿では、公表された裁決事例のうち、重加算税の賦課決定処分において、隠蔽・仮装の認定判断が分かれた２件の裁決（前掲表②、③）と、原処分庁による寄附金認定を取り消す判断を示した裁決（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。
米澤 勝
《速報解説》 ASBJ及びJICPA、パーシャルスピンオフの会計処理に係る自己株式等会計適用指針案等や資本連結実務指針案を公表して意見募集
2023年10月６日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第80号。以下「自己株式等会計適用指針案」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第81号。以下「税効果適用指針案」という）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、パブコメを経てマンション評価に係る通達「居住用の区分所有財産の評価について」を公表～原案より一部修正、令和６年以後の相続等から適用～
国税庁は2023年10月６日、年初からの「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」での議論を経て８月31日まで意見募集（パブリックコメント）を行っていた「居住用の区分所有財産の評価について」を公表した。この新たな個別通達は令和６年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用される。
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.128-「大型経済対策がインフレタックスを加速させる」
岸田首相は９月26日、10月中に経済対策をとりまとめるよう指示するとともに、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と語った。現在生じている税収増は本当に「成長の成果」といえるものなのか、検証してみたい。
No. 538（掲載号）
森信 茂樹
