〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第66回】「売買契約中に相続が発生した場合における売主側に係る小規模宅地等の特例の適否」
被相続人である甲（相続開始は令和４年10月１日）は、Ａ土地及び建物を所有していました。Ａ土地及び建物は、40年前に甲が購入し、甲とその配偶者である乙が居住の用に供していましたが、老人ホームに入居するためにＡ土地及び建物を売却することになりました。
売買契約は令和４年８月１日に行い、手付金として10％相当を受け取っています。その後、引渡しの前に相続が発生し、相続人である乙が全ての財産を相続しました。
No. 501（掲載号）
柴田 健次
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第26回】「残余利益分割法における残余利益の分割要因とは」
残余利益（超過利益）をもたらした利益発生要因が必ずしも一つに限られるものではなく、重要な無形資産以外の利益発生要因が寄与していると想定し得る場合、残余利益分割法の分割要因はどのように考えるべきでしょうか。
No. 501（掲載号）
霞 晴久
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第11回】「製糖所が減損に至った経緯」－ねらいはコストダウンか－
日々の生活に欠かすことができない食品の１つに、砂糖があります。砂糖はたいていのお菓子や飲料等に食材として含まれており、砂糖を摂取しない日はまずないといってよいでしょう。
しかしながら、2020年来の新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて、そのような砂糖も国内需要が減少しています。そして、そのためか製糖所の固定資産の減損が発生しています。
生活必需品という強みがありながら、製糖業でなぜ減損が発生するのでしょうか。以下、順に探っていきましょう。
No. 501（掲載号）
石王丸 周夫
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第34回】「買い手にとって良い第三者の条件とは」～より良い売り手を見つけてくれる第三者の選び方～
買い手がＭ＆Ａを希望して売り手探しをしたいとき、中小企業のＭ＆Ａでは、買い手好みの売り手が都合良く現れて案件が成立するというケースはかなり稀です。多くは、売り手がＭ＆Ａ仲介会社などを頼って売却意思を示したのを受けて、相見積もりのように複数の買い手候補を同時並行的に探すか、独占交渉権を得るかの如くマッチする可能性が高い買い手に声をかけて進んでいく、売り手起点型だと思われます。
No. 501（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 暗号資産の保有に係る期末時価評価課税に係る見直しについて～令和５年度税制改正大綱～
現行の法人税法61条２項は、法人が事業年度末において活発な市場を有する暗号資産（資金決済法上の暗号資産。同条１項参照）を保有する場合には、一律に、当該暗号資産につき事業年度末で時価評価を行い、直近の帳簿価格との間で評価損益を認識することを定めている。
下尾 裕
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税に係る対象資産の見直し及び延長等～令和５年度税制改正大綱～
令和５年度の税制改正大綱（令和４年12月23日閣議決定）では中小企業関連税制として既報のとおり資本金１億円以下の中小企業に対する軽減税率が延長されたほか、令和５年３月31日で適用期限を迎える設備投資に係る税制措置について、下記の改正案が示された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁から「監査法人のガバナンス・コード」の改訂案が公表される～会計監査の更なる品質確保のため、組織体制や透明性の確保等の考え方・指針を見直す～
令和４（2022）年12月26日、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会は、「「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、監査報告書の記載事項に公認会計士等が被監査会社から受領する報酬に関連する事項を追加する内閣府令の改正案等を公表
令和４（2022）年12月23日、金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査報告書の記載事項に公認会計士又は監査法人が被監査会社から受領する報酬に関連する事項を追加するものである。
阿部 光成
《速報解説》 NISAの抜本的拡充と恒久化～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月23日（金）に閣議決定された「令和５年度税制改正大綱」では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充と恒久化が示された。新たな制度は、令和６年１月から適用される。
篠藤 敦子
