〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第50回】「店舗併用住宅に係る配偶者居住権がある場合の小規模宅地等の特例の適用」
被相続人である甲の相続発生に伴い、甲が所有していた下記の土地建物について、配偶者乙が配偶者居住権を取得し、土地建物の所有権を乙、長男丙及び二男丁が共有で1/3ずつ取得しました。
No. 483（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第20回】「納税者の無申告により課税庁が固定資産税について特例を適用せずに賦課した事案において国家賠償法上の違法性が認められるかが争われた事例」
納付する税額がいくらなのか確定する方法として、申告納税方式と賦課課税方式がある。申告納税方式は、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、申告がない場合や申告に係る税額が、税法に従っていないこと等により税務署長等が調査したところと異なる場合に限って、税務署長等の処分により確定する方式（国通法16①一）である。
No. 483（掲載号）
菅野 真美
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第85回】
〈Q10〉Ａ社は、創業以来、取引をしている顧客Ｂ社が倒産の危機に瀕しているため、Ａ社の商品を贈与（無償の譲渡）した。この場合、Ａ社には法人税法22条の２の適用があるか。
〈Q11〉売主であるＡ社（３月決算）は、Ｘ１年３月末に、買主であるＢ社に、Ｂ社が購入したＡ社の商品を引き渡した。決算後、税務申告の作業時に、会計上、この収益の計上をしていなかったことが発覚した。申告調整により、この収益をＸ１年３月期の益金の額に算入することはできるか。
No. 483（掲載号）
泉 絢也
〔今こそ確認したい〕サステナビリティ及び気候関連開示の現状 【第２回】「IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］の概要」
今回は、様々なサステナビリティ関連財務情報の共通事項を定めたIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」等の公開草案の概要について解説する。
No. 483（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第２回】「収益認識に関する注記①」－収益の分解情報－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「収益の分解情報」について、何を記載すればいいか教えてください。
No. 483（掲載号）
竹本 泰明
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第７回】「米国との比較からみる「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」の位置づけと役割」
日本の経理部門では「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」の整備が必要ですが、米国では決算・財務に関わる統制活動を特定の様式で評価することはありません。「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」は、どのような位置づけのものなのでしょうか。またどのような役割を果たすのでしょうか。
No. 483（掲載号）
打田 昌行
日本の企業税制 【第106回】「法人事業税の外形標準課税の見直し」
地方財政審議会のもとに、「地方法人課税に関する検討会」が設置され、第１回会合が８月２日に開催された。
今回の検討会の主たるテーマは法人事業税の外形標準課税とされている。
No. 482（掲載号）
小畑 良晴
令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第３回】
通算親法人及び通算親法人の事業年度終了の日において通算親法人との間に通算完全支配関係がある通算子法人が、各通算法人の適用年度終了の日において中小通算法人に該当する場合、各通算法人の交際費等の定額控除限度額は次の算式により計算した金額（通算定額控除限度分配額）となる（措法61の４②③）。
No. 482（掲載号）
足立 好幸
基礎から身につく組織再編税制 【第43回】「適格現物出資を行った場合の申告調整～親会社が子会社を設立した場合～」
今回は、親会社が子会社を適格現物出資により設立した場合の申告調整の具体例について解説します。
No. 482（掲載号）
川瀬 裕太
