これからの国際税務 【第32回】「２つの柱の合意実施についてのスケジュール遅延」
コロナ・パンデミック後の経済復興課題に加えて、ロシアのウクライナ侵攻が及ぼす経済課題も議題としてインドネシア・バリで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議（７月15～16日）においては、２つの柱から成る新しい国際課税の合意についての実施計画も議論された。同会議の議長を務めたインドネシア財務大臣・中央銀行総裁による議長総括（注１）では、第２の柱の実施計画は予定通り（2022年中の法改正、2023年からの施行）とするが、第２の柱と同時実施とされていた第１の柱の実施計画については、１年遅らせることが確認された。昨年10月の予定と比較した繰延べの具体的状況は、議長総括で確認されるところによれば、以下のとおりである。
（注１） G20 Joint Press Release（No.24/191/DKom, No.SP-107/KLI/2022）
No. 479（掲載号）
青山 慶二
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第16回】「課税要件事実の認定に関する実質主義」－未経過固定資産税等相当額清算金の性質決定に関する裁判例の検討－
前回扱った財産評価も、税法における事実認定であることは前回Ⅳ（おわりに）でも述べたが、税法における事実認定には、ほかに、事実状態・事実行為の確認、法律行為・契約の解釈、公正妥当な会計処理（法税22条４項）の結果の確認も含まれる。これらにおいて認定されるべき課税要件事実とは、課税要件に包摂されるべき事実をいい、それは、課税要件を組成する法律要件要素（課税要件要素 ［Steuertatbestandsmerkmal］）に高められ抽象化された類型的事実（法律事実）ではなく、法律事実に該当する個々の具体的事実（税法の適用・税法的評価を受ける前のいわゆる「ナマの事実」）を意味する事実的概念である（以上については拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【56】参照）。
No. 479（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例112（贈与税）】 「新築マンションの購入につき、贈与年の翌年３月15日までに引渡しを受けていないとして住宅取得資金贈与の非課税特例の適用が受けられなくなってしまった事例」
令和Ｘ年分の贈与税につき、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「住宅取得資金贈与の非課税特例」という）の適用をして申告したが、所轄税務署より、「購入した新築マンションについて贈与年の翌年３月15日までに引渡しを受けておらず、要件を満たしていない」との指摘を受け、暦年課税で修正申告することになってしまった。これにより、修正申告となった贈与税額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
No. 479（掲載号）
齋藤 和助
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第46回】「被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定同族会社事業用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲の相続発生に伴い、甲の所有していた土地建物を長男乙が取得した場合には、乙が適用できる特定同族会社事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用面積は何㎡でしょうか。
乙は甲と生計を一にしていた者に該当し、Ａ社（相続開始の直前において100％の株式を乙が保有しています）の代表取締役として飲食店を経営しています。
No. 479（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第19回】「固定資産税の課税標準である土地の価格は収益還元法に基づくか否かで争われた事例」
固定資産税の課税標準となるものは、土地の場合は、賦課期日における価格で土地課税台帳もしくは土地補充課税台帳に登録されたものとするとされている（地法349①）。
固定資産の価格は、固定資産評価基準によって決定しなければならないとされている（地法403①）。つまり、「固定資産評価基準は、一種の委任立法であり、補充立法である」（※１）。
（※１） 金子宏『租税法（第24版）』（弘文堂、2021年）794頁。
No. 479（掲載号）
菅野 真美
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第83回】
〈Q８〉平成30年度改正前は、権利確定主義のほかに、法人税法における収益の計上基準として、利得が利得者の管理支配の下に入った場合に所得として実現したものとする管理支配基準が採用されているという見解があった。この管理支配基準と引渡基準との関係はどのように考えるべきか。
No. 479（掲載号）
泉 絢也
〔今こそ確認したい〕サステナビリティ及び気候関連開示の現状 【第１回】「開示の現状と参考となる公表情報」
昨今、非財務情報（サステナビリティ、気候関連等）の開示を重視する機関投資家が増えているため、世界的にサステナビリティ及び気候関連の開示が進んでいる。
また、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則３－１③では、プライム市場の上場企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量の充実を求めている。
No. 479（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第１回】「本連載の狙いと“注記の全体像”」
近年、上場会社を中心に有価証券報告書や計算書類の注記が毎年のように改正され、注記の量もさることながら、注記する内容も自由度が高くなってきていることで、開示担当者からは「何を書けばいいの？」「どこまで書けばいいの？」という悲鳴を聞くことが多くなりました。
No. 479（掲載号）
竹本 泰明
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第６回】「グループ会社に内部統制報告制度を導入する際の留意事項」～コロナ禍を経た変化とは～
世界中で猛威を振るった感染症が徐々に落ちつき、移動に関わる制限が段階的に解除されています。そのため内部統制を主管する本社部門では、懸案だった傘下のグループ会社への内部統制報告制度の導入を活発化しようしています。コロナ明けが徐々に進む世界の流れのなかで、国内外のグループ会社に制度を導入するにあたり、改めて留意すべきことはありますか。
No. 479（掲載号）
打田 昌行
