税務・会計
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〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年６月】
2023年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 527（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁が暗号資産に関する法人税基本通達の一部を改正～特定自己発行暗号資産の要件の明確化等行う～
国税庁は、令和５年１月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」（以下「本件FAQ」という）を公表した。
下尾 裕
《速報解説》 東京国税局が文書回答事例にて、定年延長の際に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金は退職所得に該当するとの回答示す
東京国税局は、令和５年６月26日（ホームページ公表は令和５年７月４日）に、定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金について退職所得に該当するかの事前照会を受けたが、この件については、退職所得として差し支えないという回答をした。以下において、この文書回答について検討する。
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菅野 真美
《速報解説》 国税庁、税制適格ストックオプション要件の株価算定ルールを整備した改正通達を公表～あわせて「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を改訂、新問６問追加～
既報のとおり、税制適格ストックオプションの要件の１つである権利行使価額要件（措法29の２①三）に関し、取引相場のない株式については株価算定ルールが明示されていないこと等からこれらを整備した改正通達案が５月30日付でパブリックコメントに付されていたが（意見募集は６月30日まで）、国税庁は７月７日付でこれらの改正通達を発遣した。
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Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.125-「進む税務行政のDXと日本版記入済み申告制度」
令和３年６月に公表していた「税務行政の将来像2.0」をアップデートしたものだが、目指すべき方向性や最新の取組内容等が盛り込まれており、ここまで進んだのかと評価できる内容である。
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No. 526（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例53】「建築工事に係る簿外で支出したコンサルタント料の損金性」
私は、中国地方の政令指定都市に本社を置き総合建設業を営む株式会社Ｘ（資本金２億円で青色申告法人）において、経営企画部長を務めております。首都圏や近畿圏、中京圏といった三大都市圏の政令指定都市ほどではありませんが、中国地方の県庁所在地ではサラリーマン向けのマンション建設が堅調であり、おかげさまでわが社も常に受注工事を抱えている状況であります。
とはいえ、取引金額が大きくなる不動産については、有象無象の輩が介入して分け前をくすねようとする行為が後を絶たず、わが社の場合もその対応には苦慮しております。マンション建設の場合、その敷地として、ある程度まとまった広さの土地が必要となりますが、権利関係が複雑で当事者が多い場合、それらの意向をまとめるまでには紆余曲折があり、担当者はストレスで胃がやられるケースも珍しくありません。また、駐車場へのスムーズな通路確保や接道要件を満たすためにどうしても必要な土地を入手する目的で、その持ち主に対し相場よりも相当高い金額で売却してくれるよう依頼するケースもあります。そのため、蛇の道は蛇ということで、地方ごとに存在する不動産取引のエキスパートと称する仲介者に、コンサルタント料を支払うこともあります。
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No. 526（掲載号）
安部 和彦
令和５年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第３回】
中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度（中小企業技術基盤強化税制）
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No. 526（掲載号）
足立 好幸
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ80】「株式の譲渡所得の特例が認められない株式交付」
私（居住者たる個人）は、A社の株式を保有していますが、同社がＢ社により子会社化されることになりました。この子会社化は株式交付制度（会社法２条32号の２）に基づいて行われ、Ａ社株式を譲渡し、Ｂ社株式を取得することになるため、Ａ社株式の譲渡益に対する課税は繰り延べることを想定していますが、株式交付制度に基づいた譲渡であっても、課税の繰延べが認められないケースがあると聞きました。具体的にどのような場合に課税の繰延べが認められなくなるのでしょうか。
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No. 526（掲載号）
西川 真由美
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第21回】
所得税は、所得をその性質やその発生源泉に応じて、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑所得の10種類に分けて（所法23～35）、それぞれに適した所得金額の計算方法を定めている。所得税の課税対象は広く経済的利得としての所得であるが、様々な種類の所得が一律に同じように課税されるわけではないのである。
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No. 526（掲載号）
泉 絢也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第31回】「外国子会社合算税制と二重課税の排除」
外国子会社合算税制を適用した結果、内国法人に二重課税が発生する可能性があるとのことですが、二重課税とされるもののうち、例えば、合算対象となる外国子会社が我が国に支店等を有しており、我が国で法人税等が課税されていた場合、当該外国子会社の国内源泉所得に係る課税はどのように調整されるのでしょうか。
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No. 526（掲載号）
霞 晴久
