法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例43】「関係会社へ支払った追加傭車費の寄附金該当性」
私は、都内において運送業を営む株式会社Ｘ（３月決算法人）で経理部長を務めております。わが社は高度成長期に会社を設立して以来、自動車部品等の工業製品のほか、法人契約の引越業務等に関し、50年に渡り地道に業務を拡大してきており、現在ではお陰様で営業エリアは関東一円をカバーし、支店網も20店舗以上展開してきているところです。
No. 480（掲載号）
安部 和彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第96回】「電子取引における印紙税の注意点①」
印紙税の課税文書となる請負契約を結ぶにあたり、打合せ時に書面で仮契約を結んでおいて、後日、電子契約にて本契約を結ぼうと考えています。
電子契約には印紙税がかからないと聞きました。この場合、本契約を電子契約で結ぶため、事前に書面で作成した仮契約書には収入印紙の貼付は必要ないのでしょうか。
No. 480（掲載号）
山端 美德
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「米国LPSは我が国租税法上の法人に該当するか」
米国LPSのような外国事業体は我が国租税法上どのように取り扱われるのでしょうか。
No. 480（掲載号）
霞 晴久
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第47回】「法人の事業の用に供されていた宅地等の範囲（特定同族会社事業用宅地等の特例の適否）」
被相続人である甲の相続発生に伴い、甲の所有していたＡ土地及びＢ土地を長男乙が取得した場合には、乙が適用できる小規模宅地等に係る特定同族会社事業用宅地等の特例の適用面積は何㎡でしょうか。
No. 480（掲載号）
柴田 健次
租税争訟レポート 【第62回】「更正の請求に係る事実関係の立証責任（第１審：東京地方裁判所令和２年１月30日判決、控訴審：東京高等裁判所令和２年12月２日判決）」
本件は、福岡市内において診療所を経営することを目的として設立された医療法人社団である原告が、処分行政庁に対して、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの事業年度の法人税に係る更正の請求並びに平成23年４月１日から平成24年３月31日まで及び同年４月１日から平成25年３月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）に係る各更正の請求をしたのに対し、処分行政庁から平成29年７月20日付けでいずれについても更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、これらの各通知処分の取消しを求める事案である。
No. 480（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第128回】グレイステクノロジー株式会社 「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2022年１月27日付）」「役員責任調査委員会調査報告書（公表版）（2022年５月17日付）」
グレイスは、2021年４月から同年10月にかけて、過年度財務諸表において売上計上していた取引に不適切な取引が含まれている旨の指摘を外部機関から受け、社内における調査を行ったところ、翌期以降に計上すべき売上を前倒して計上していた事例（売上の前倒し事案）が複数存在していたことを認識したほか、前記外部機関から、不正な架空取引（架空売上事案）が存在し、これに経営者の関与が疑われる旨の指摘を受けたため、11月９日、独立した立場の専門家による客観的な調査を実施する必要があると判断し、特別調査委員会を設置して調査を行うこととした。
No. 480（掲載号）
米澤 勝
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第29回】「「中小ＰＭＩガイドライン」を積極活用しよう」～その４：案件規模別に活用しよう～
【第28回】まで３回にわたり、「中小ＰＭＩガイドライン」にもとづいて、主に中小Ｍ＆Ａの当事企業である買い手・売り手企業がＭ＆Ａ全般、ＰＭＩ（※）の段階で遭遇する失敗事例を取り上げ、Ｍ＆Ａの成功に欠かせない対応策のポイントを紹介しました。
（※） Post Merger Integrationの略語で、狭義には、「Ｍ＆Ａ成立後の一定期間内に行う経営統合作業」を指しますが、本ガイドラインでは、Ｍ＆Ａ成立前後の「継続的な取組を含めたプロセス全般（ＰＭＩプロセス）」を中小ＰＭＩと定義しています（中小企業庁「中小ＰＭＩガイドライン」７ページ）。
失敗事例に基づくＰＭＩの取組ポイントの紹介は、本ガイドラインの柱となっており、買い手・売り手が知りたいＰＭＩにおける対応策はこれだけで十分に盛り込まれていますが、本ガイドラインには、これ以外にも実際のＰＭＩ実務において活用できる内容が豊富に用意されています。そこで、今回は、本ガイドラインの構成を踏まえて、案件の規模に着目して本ガイドライン活用のポイントを紹介します。
No. 480（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 国税庁が「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂を公表～令和４年度税制改正を踏まえ、既存11問の改訂とともに５問を新設～
令和４年７月29日、国税庁は「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂を公表した。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いＱ＆Ａ形式で解説したもの。
令和４年７月の改訂では、令和４年度の税制改正等を踏まえ、既存のＱ＆Ａ（11問）の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなＱ＆Ａ（５問）の追加が行われている（全79問 ⇒ 全84問）。
以下では新設されたＱ＆Ａのポイントを紹介する。
足立 好幸
《速報解説》 会計士協会、「「我が国におけるサステナビリティ及びその他EERに対する保証業務に関するガイダンス（試案）」に係る研究文書」を公表～EERに対する保証業務実施の際に理解が必要となる事項を実務解説～
2022年７月21日付けで（ホームページ掲載日は2022年８月１日）、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」に係る研究文書」を公表した。
阿部 光成
