「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例106（消費税）】 「法人設立直後に全株式を課税売上高５億円超のグループ他社の100％出資者に譲渡したため、設立２期目が特定新規設立法人に該当し、課税事業者になってしまった事例」
資本金100万円で設立したＡ社の設立初年度（平成Y0年３月期）に、設立当初100％出資者であった乙（甲が100％出資するＢ社の代表取締役）の株式の全部を甲に譲渡したため、本来、消費税の免税事業者である設立２期目（平成Y1年３月期）が特定新規設立法人に該当してしまい、課税事業者になってしまった。
これにより、事前に特定新規設立法人の説明を受けていれば、株式の譲渡時期をずらすなどして免税事業者のままでいられたはずであったとして、平成Y1年３月期の消費税額につき損害賠償請求を受けた。
No. 454（掲載号）
齋藤 和助
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第21回】「老人ホーム入居後に建て替えた場合の特定居住用宅地等の特例の適用」
被相続人である甲は、Ａ宅地及び家屋を所有し自己の居住の用に供していましたが、相続開始の５年前に有料老人ホームに入居しました。Ａ宅地及び家屋の老人ホームの入居前は、長男家族と同居していましたが、建物も老朽化していたため、老人ホーム入居後に建替えを行っています。建替え後の利用状況が次のそれぞれの場合には、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
No. 454（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第13回】「年の中途に不動産を取得した者が固定資産の価格に不服がある場合に、不動産取得税の課税標準である固定資産の価格の適法性について訴えることができるか否かが争われた判例」
固定資産税は、毎年１月１日を賦課期日として、土地、家屋、償却資産を所有している者が固定資産課税台帳に記載された登録価格（以下「固定資産の価格」という）を基に算定した税額を固定資産の所在する市町村に納める税金である（地方税法第343条第１項、第349条第１項、第359条）。
No. 454（掲載号）
菅野 真美
〔コロナ禍で気をつけたい〕固定資産管理のポイント
2020年から新型コロナウイルス感染症により、ビジネスのあり方が大きく変化している。特に大きく変わったのは、テレワークが多くの企業に導入されたことではないだろうか。東京のオフィス空室率は上昇し、電通やエイベックスなど本社ビルを手離す企業も一部出てきている。感染者数は一時減少したものの、変異株が発見され、再び感染者数が増加している。企業が保有する固定資産の価値を見直す良い時期ともいえるだろう。
そこで今回は、コロナ禍で気をつけたい固定資産管理のポイントをまとめた。
No. 454（掲載号）
喜多 弘美
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年１月】第３四半期決算（2021年12月31日）
３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2021年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 454（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「その他の記載内容に関連する監査人の責任」に関連する後発事象への対応などを行うものとして、「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正案をJICPAが公表
2022年１月21日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 453（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、企業会計基準等における「廃止」の文言の意味を明確化～「廃止」に伴い削除していた過去の基準も今後はホームページ上に掲載へ～
2022年１月21日（ホームページ掲載日）、企業会計基準委員会は、「企業会計基準等における「廃止」についての考え方」を公表した。
No. 453（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第99回】「第２の柱のモデルルールが公表される」－GloBEルールの範囲とメカニズムを規定－
昨年12月20日、OECD/G20包摂的枠組みは、第２の柱のモデルルールを公表した。このモデルルールは、GloBE（GlobalAnti-BaseErosion）ルールの範囲とメカニズムについての規定であり、GloBEルールは、軽課税法域にある子会社等の税負担（実効税率：ETR）が最低税率（15％）に至るまで親会社の法域で課税する仕組みである「所得合算ルール（IIR:Income Inclusion Rule）」と、軽課税法域にある親会社等への支払いの損金算入を認めない等により子会社等の法域で課税しIIR を補完する仕組みである「軽課税支払ルール（UTPR:Undertaxed Payment Rule）」の２つのルールで構成されている。
No. 453（掲載号）
小畑 良晴
令和３年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「特に注意したい事項Ｑ＆Ａ」ー住宅借入金等特別控除及び申告期限の延長等ー
最終回は、令和３年分の確定申告において注意が必要と考えられるもののなかから５項目を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和３年分の確定申告を前提として解説を行う。
No. 453（掲載号）
篠藤 敦子
