法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例39】「役員退職給与の支払時における損金算入」
私は、中国地方において海産物の製造・販売業を営む株式会社Ａにおいて経理部長を務めております。当社は大正時代に創業し、創業者のＢが日本料理の味付けに必須のだしを取るのに便利な削り節を他社に先駆けて製造・販売したことから、戦前・戦後にかけてそれなりの企業規模にまで成長しました。
No. 459（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第16回】「経済活動基準のうちの実体基準にいう「固定施設」とは何か」
経済活動基準のうちの実体基準にいう「固定施設」とは、どのようなものを指すか、具体的にご教示ください。
No. 459（掲載号）
霞 晴久
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第26回】「介護のために同居した場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲は、Ａ土地及び家屋を所有し１人で居住していましたが、介護が必要となり、長男である乙は、相続開始の１年前から週の半分ぐらいはＡ土地及び家屋に寝泊まりするようになり、住民票もＡ土地及び家屋に移しました。
No. 459（掲載号）
柴田 健次
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第８回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い（その２）」～居住用財産の特別控除、相続空き家の特例、寄付金控除を利用する場合～
前回から、不動産や株式など（以下「不動産等」とする）の現物資産を遺贈寄付した場合の課税上の取扱いについて解説している。
不動産等の現物資産を遺贈寄付した場合には、みなし譲渡所得税が課税される可能性があることを前回述べた。
みなし譲渡所得税は寄付をした不動産等に含み益がある場合に課税されるが、含み益があれば必ず課税されるわけではない。含み益があっても課税されないケース、あるいは課税されても課税額が少なくなるケースについて今回は確認していくことにする。
No. 459（掲載号）
脇坂 誠也
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第73回】
法人税基本通達２－１－14は、固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期について定めている。その内容を図表で示すと次のようになる。
No. 459（掲載号）
泉 絢也
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第39回】「会計上の見積りの注記はここでミスする」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
No. 459（掲載号）
石王丸 周夫
収益認識会計基準を学ぶ 【第24回】「開示④」
履行義務の充足とキャッシュ・フローの関係を理解できるように、次の事項を注記する（収益認識会計基準80－20項、192項）。
No. 459（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第24回】「売り手企業に対する見方の失敗」～失敗事例から学ぶ回避策～
中小企業における事業承継の手段として活用されるケースを含めて、Ｍ＆Ａの浸透度は中小企業においても高まっています。
一方で、統合後のリスクが顕在する可能性もあるため、ブームだから、Ｍ＆Ａが手段として有効に考えられそうだから、といった理由だけではＭ＆Ａを安易に選択できません。特に、買い手は、資金を出して売り手を譲り受ける大きな投資をしますので、売り手に対する見方の失敗を避けたいところです。
No. 459（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が国会に提出される～企業財務書類の信頼性向上を目的に、上場会社等の監査に係る登録制度導入などの措置を講ずる～
令和４年３月１日、第208回国会に「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が提出された。
これは、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入などの措置を講ずるものである。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
