税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第４回】
所得税法には暗号資産に関連する個別の規定が存在する。
この暗号資産関連規定は、暗号資産に対して適用される個別のルールであるから、かかるルールが発動するための要件の根幹に位置付けられる「暗号資産」の意義が重要な問題となる。
この点について、棚卸資産の定義規定である所得税法２条１項16号は次のとおり定めている。
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No. 493（掲載号）
泉 絢也
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例46】「役員退職慰労金の引当金との相殺処理と損金経理」
私は、首都圏を中心に東日本においてアミューズメント施設を運営する株式会社Ｘ（資本金9,000万円の３月決算法人）で経理部長を務めております。わが国のアミューズメント業界、中でもわが社の業務領域であるゲームセンターは少子高齢化の影響により、これまで主たる顧客であった10代・20代の若者の人口減少の荒波を受けて、全般的に市場が縮小しております。そのため、地方の零細資本のゲームセンターは大手に買収され淘汰されており、わが社も地方においてはロードサイドの駐車場を完備した施設を買収し、家族連れを取り込むことで生き残りを図ろうと必死になっております。
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No. 493（掲載号）
安部 和彦
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第58回】「一次相続時と二次相続時で配偶者居住権の範囲が異なる場合における敷地所有権者の相続に係る貸付事業用宅地等の特例の適用（配偶者居住権設定後に二次相続があった場合）」
甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の所有する建物（１階部分は４部屋（101～104号室）あり各部屋の床面積は同じで、甲の事業用・貸付事業用、２階部分は甲、乙の居住用）について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権を取得し、土地建物の所有権は、甲の長男である丙が取得しました。
その後、丙に相続（二次相続）が発生し、丙の所有する土地建物の所有権は丁が相続しました。乙及び丁は、丙と生計を一にしていました。
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No. 493（掲載号）
柴田 健次
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第24回】「国内不動産譲渡における売主の非居住者該当性確認義務とは」
国内の土地等を取得した際、譲渡の相手方が非居住者の場合には、購入対価から10％の源泉徴収が必要と伺いましたが、譲渡人の居住地が不明な場合、源泉徴収義務は免除されないのでしょうか。
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No. 493（掲載号）
霞 晴久
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第３回】「リース取引の流れ」
【第２回】では、リースのメリット・デメリットについて整理しました。設備投資をする際に、自己資金で購入する場合などと比較して、リース契約のメリットが大きい場合は、会社はリースを選択します。
では、リースを選択した後に、実際のリース取引はどのような流れで行われるのでしょうか。この疑問を解決すべく今回は、一般的なリース取引の流れを整理します。
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No. 493（掲載号）
喜多 弘美
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第７回】「曖昧となりがちな「適用」「準用」などの使い分け」－法令用語を踏まえて考える－
法令用語を見ると、「適用する」、「準用する」の用語の使い分けが明確である。
会計基準でも、これらと同様の用語が見られるが、法令用語ほど厳密に使い分けされているかは必ずしも明らかではないと思われる。
それでも、実務において、用語の意味をしっかりと理解し使い分けることで、無用な混乱を避けることができる。
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No. 493（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第32回】「買い手による買い手自身の見方」～自社の状況と将来を見つめ、Ｍ＆Ａが有効な手段か否かじっくり検討する～
中小企業のＭ＆Ａが浸透し、多くの中小企業にとってＭ＆Ａへの抵抗感がなくなっていけば、これまでにＭ＆Ａを経営の手段として検討してこなかった新たな買い手候補が現れます。Ｍ＆Ａの当事者のすそ野が広がるのはマーケットの活性化にとって望ましい一方で、買い手にとってＭ＆Ａへのハードルが低くなるほど、かんたんにＭ＆Ａを考えてしまう恐れもあります。
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No. 493（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 会計士協会から「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」等の改正が公表される～税金費用の計上区分等の取扱いを示した法人税等会計基準等の改正に対応～
2022年10月28日、日本公認会計士協会は、次の実務指針等を改正している。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を確定～草案に寄せられたコメントを踏まえ、一部内容を変更し公表～
2022年10月28日、企業会計基準委員会は、次の会計基準等の改正を公表した（下記を合わせて「本会計基準等」という）。
① 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）
② 「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号。以下「包括利益会計基準」という）
③ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）
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阿部 光成
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第19回】「課税要件事実の認定における「疑わしきは納税者の利益に」」－明文の規定がない場合における推計課税の許容性－
第10回では、「納税者に有利な類推解釈」との関連において「疑わしきは納税者の利益に（in dubio contra fiscum）」が税法の解釈原理として認められるかどうかを検討したが、今回は、課税要件事実の認定において「疑わしきは納税者の利益に」が事実認定原理として認められるかどうか、認められるとして法的に何らかの制約ないし修正を受けることはないのかを検討する。
No. 492（掲載号）
谷口 勢津夫
