税務・会計
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《速報解説》 投資性ICOに関する各種規定の整備を踏まえ、ASBJが「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を確定
当該改正により、いわゆる投資性 ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は 金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われた。
実務対応報告は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを示すものである。
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阿部 光成
《速報解説》 東証、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表～新規上場の品質維持・スタートアップに多様な新規上場手段を提供するための検討進める～
2022年８月24日、東京証券取引所は、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表した。
これは、新規上場の品質を維持しながら、新たな産業の担い手となるスタートアップに多様な新規上場手段を提供する観点から、IPO等に関する諸施策について、順次、検討を進めるものである。
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阿部 光成
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第17回】「外国組織体の法人該当性判断枠組み」－米国デラウェア州LPS法人該当性事件・最判平成27年７月17日民集69巻５号1253頁－
前回は、課税要件事実の認定を、未経過固定資産税等相当額清算金の性質決定について検討したが、今回は、外国法に準拠して設立された組織体（以下「外国組織体」という）の性質決定について検討することにする。我が国の実定所得課税制度は、納税義務者を個人と法人とに二分し、それぞれに帰属する所得に課税する建前を採用しているが（拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【219】参照）、そのため、外国組織体の性質決定の問題は、外国組織体の法人該当性に関する判断枠組み（以下「外国組織体の法人該当性判断枠組み」という）の中で検討されることになる。
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No. 483（掲載号）
谷口 勢津夫
令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第４回】
投資簿価修正制度は、通算子法人が通算グループから離脱する場合、その離脱法人の株式を所有する通算法人において、その離脱法人の株式の帳簿価額を離脱法人の離脱直前の簿価純資産価額に修正することとしており、株式の取得価額に企業買収時のプレミアム相当額が含まれている場合、そのプレミアム相当額が株式譲渡原価に算入されず、その分、株式譲渡益が増加又は株式譲渡損が減少してしまう問題があり、グループ通算制度の適用がＭ＆Ａの障害となることが懸念されていた（一方、企業買収時に簿価純資産価額よりも低い金額で株式を取得するなどディスカウント相当額がある場合、そのディスカウント相当額が株式譲渡原価に算入され、その分、株式譲渡益が減少又は株式譲渡損が増加することになる）。
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No. 483（掲載号）
足立 好幸
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例113（法人税）】 「収用等の圧縮記帳と特別控除を重複適用したため、税務調査により修正申告となったが、「特別控除は当初申告の金額を変更できない」として圧縮記帳が不可となった部分につき損害が発生した事例」
令和Ｘ年３月期の法人税につき、確定した決算において、「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」（以下「収用等の圧縮記帳の特例」という）を適用していたにもかかわらず、申告書において、「収用換地等の場合の所得の特別控除」（以下「収用等の特別控除」という）を重複適用したため、税務調査で指摘を受けた。
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No. 483（掲載号）
齋藤 和助
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第50回】「店舗併用住宅に係る配偶者居住権がある場合の小規模宅地等の特例の適用」
被相続人である甲の相続発生に伴い、甲が所有していた下記の土地建物について、配偶者乙が配偶者居住権を取得し、土地建物の所有権を乙、長男丙及び二男丁が共有で1/3ずつ取得しました。
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No. 483（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第20回】「納税者の無申告により課税庁が固定資産税について特例を適用せずに賦課した事案において国家賠償法上の違法性が認められるかが争われた事例」
納付する税額がいくらなのか確定する方法として、申告納税方式と賦課課税方式がある。申告納税方式は、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、申告がない場合や申告に係る税額が、税法に従っていないこと等により税務署長等が調査したところと異なる場合に限って、税務署長等の処分により確定する方式（国通法16①一）である。
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No. 483（掲載号）
菅野 真美
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第85回】
〈Q10〉Ａ社は、創業以来、取引をしている顧客Ｂ社が倒産の危機に瀕しているため、Ａ社の商品を贈与（無償の譲渡）した。この場合、Ａ社には法人税法22条の２の適用があるか。
〈Q11〉売主であるＡ社（３月決算）は、Ｘ１年３月末に、買主であるＢ社に、Ｂ社が購入したＡ社の商品を引き渡した。決算後、税務申告の作業時に、会計上、この収益の計上をしていなかったことが発覚した。申告調整により、この収益をＸ１年３月期の益金の額に算入することはできるか。
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No. 483（掲載号）
泉 絢也
〔今こそ確認したい〕サステナビリティ及び気候関連開示の現状 【第２回】「IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］の概要」
今回は、様々なサステナビリティ関連財務情報の共通事項を定めたIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」等の公開草案の概要について解説する。
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No. 483（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第２回】「収益認識に関する注記①」－収益の分解情報－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「収益の分解情報」について、何を記載すればいいか教えてください。
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No. 483（掲載号）
竹本 泰明
