税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〔強制適用前におさえておきたい〕監査上の主要な検討事項（KAM）への対応と留意点 【第２回】「早期適用事例の分析」
2020年３月期より、KAMが早期適用されている。早期適用している会社が複数あるため、今回は、その事例の分析結果を解説する。
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No. 405（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第22回】「表示と注記」
最終回となる今回は、繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法と注記事項について解説する。
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No. 405（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第11回】「買い手・売り手の特徴の違いを見逃さない」
中小企業のＭ＆Ａ実務を経験すると、買い手と売り手が全く同じ業種だったとしても双方の企業の特徴は大きく違う場合があると気づくことが多いのではないでしょうか。Ｍ＆Ａの成否を決めるのは統合後の姿を具体的に描けるかどうかにかかっていますが、そのための前提として、買い手と売り手の特徴の違いをよく理解しておくのが必要です。
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No. 405（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の別冊として実施事例集を策定～策定案への意見に対する経産省の考え方も併せて公表～
2021年２月３日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド （別冊）実施事例集」を公表した。これにより、2020年12月23日から意見募集していた案が確定することになる。実施事例集（案）に対する意見とそれに対する経済産業省の考え方も公表されている。
No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 令和２年分所得税の確定申告期限、緊急事態宣言の延長を受け全国一律「令和３年４月15日（木）」まで延長
令和３年２月２日、栃木県を除く10都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）に対する緊急事態宣言の延長（３月７日まで）を受け、
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No. 404（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁公表の「新型コロナＦＡＱ」、昨年末より続く「追加・更新情報」に留意
新型コロナウイルス感染拡大が国内で深刻化した昨年３月に、当面の税務上の取扱いとして国税庁が公表した「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」は公表当初35問で構成されていたが、その後、設問の追加・更新が繰り返され、本稿公開時点で56問と大幅に増問されている。
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No. 404（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会より「内部監査人の作業の利用」等の改正が公表される～ダイレクトアシスタンス防止のため海外の構成単位の監査人との意思疎通の必要性を示す～
2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は１月29日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等を公表した。これにより、2020年10月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
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No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」の公開草案を公表～プロフォーマ財務情報作成時の注意点や保証業務実施上の留意事項等を示す～
2021年１月29日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」が公布～ウェブ開示によるみなし提供制度及び「その他の記載内容」等に係る監査基準の改訂に対応～
2021（令和３）年１月29日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第１号）が公布された。これにより、2020年12月４日から意見募集されていた省令案が確定することになる。省令案に寄せられた意見に対する法務省の考え方も公表されている。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするため、及び、「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂（2020年11月６日、企業会計審議会）を受けたものである。
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No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》ASBJ、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の確定を公表～適用は「会社法の一部を改正する法律」の施行日（2021年３月１日）以後に生じた取引から～
2021年１月28日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。これにより、2020年９月11日から意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。
① 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号）
② 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（改正企業会計基準第５号）
③ 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第８号）
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No. 404（掲載号）
阿部 光成
