税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第１回】「居住用財産の譲渡損失特例に係る「措法41の５」と「措法41の５の２」の主な相違点」－居住用財産の譲渡損失特例の概要－
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る２つの特例のその適用要件に係る類似点及び相違点の概要を説明してください。
No. 391（掲載号）
大久保 昭佳
取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項 【第１回】「貸倒損失及び貸倒引当金の税務処理」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に経済が大打撃を受けており、経営状況が悪化する企業が増加している。政府や自治体が様々な給付金等を創設し、企業の救済を図っているが、残念ながら倒産する企業も出ている。
そこで本連載では、このような情勢に応じ、取引先企業が倒産したときに、税務・会計上どのような点に留意すべきかについて解説する。
【第１回】では税務上の留意点について解説する。
No. 391（掲載号）
新名 貴則
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第８回】「適格合併以外の税制適格要件」
分割型分割を行った場合において、按分型要件を満たすためには、分割により交付される分割対価資産が分割法人の発行済株式又は出資の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式又は出資の数又は金額の割合に応じて交付されることが必要になる。
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No. 391（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例91（法人税）】 「「事前確定届出給与に関する届出書」に記載した金額と異なる役員給与を税理士が給与計算し振込処理したため、税務調査で否認され、その全額が損金不算入となってしまった事例」
平成X9年３月期の法人税につき、「事前確定届出給与に関する届出書」に記載した金額と異なる役員給与を税理士が給与計算し振込処理したため、税務調査で否認され、その全額が損金不算入となってしまった。これにより、法人税等につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けたものである。
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No. 391（掲載号）
齋藤 和助
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第18回】「〔第４表〕純粋持株会社、医療法人の業種区分の判定」
Ａ社は純粋持株会社に該当し、100％の株式を保有し支配している子会社のグループ経営企画、財務管理、監督等の業務を行っており、子会社からの受取配当金以外に収入はありません。
また、Ｂ社は医療法人（歯科診療所）に該当します。
この場合におけるＡ社及びＢ社の類似業種比準価額の計算で使用する業種目は、何に該当するのでしょうか。
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No. 391（掲載号）
柴田 健次
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第46回】「外国の不動産の相続税評価額は鑑定評価額か財産税評価額か」
被相続人が外国に賃貸用不動産を遺して亡くなりました。相続税評価額を算定するに際し、現地の固定資産税評価相当額と遺産税の申告の際に算定した鑑定評価額があります。
固定資産税評価額の方がはるかに低い価額なので、この価額を採用して借家権部分の控除はできますか。
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No. 391（掲載号）
菅野 真美
〈ツボを押さえて理解する〉仕訳のいらない会計基準 【第５回】「会計基準のプロフィール紹介（後編）」－決算開示制度を支える会計基準、決算時や特定事象の出現時などに適用する会計基準－
３回にわたって見てきた、会計基準のプロフィール紹介も今回がラストとなります。
今回も、第２回「会計基準の世界を俯瞰する」で分けたジャンルを踏まえて、その会計基準がどのジャンルにどの程度の割合で属しているかイメージを付しました。あくまで個人の見解によるものですが、こちらも参考にしてください。
今回は５つに分けたジャンルのうち「決算開示制度を支える会計基準」と「決算時や特定事象の出現時などに適用する会計基準」を見ていきます。
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No. 391（掲載号）
荻窪 輝明
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第162回】収益認識基準⑦「履行義務の充足による収益の認識」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ５の「履行義務の充足による収益の認識」について教えてください。
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No. 391（掲載号）
渡邉 徹
税効果会計を学ぶ 【第15回】「連結財務諸表固有の一時差異の取扱い③」－子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱いなど－
今回は、連結財務諸表固有の一時差異の取扱い（連結財務諸表）のうち、子会社に対する投資に係る一時差異の取扱いとして、次のものについて解説する。
① 子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱い
② 子会社に対する投資を売却したときの親会社の持分変動による差額に対する繰延税金資産又は繰延税金負債についての取扱い
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No. 391（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁ホームページ内に「インボイス特設サイト」が開設される～登録申請手続ページ公表も提出は令和３年10月より～
令和５年10月からの適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）導入に向け、来年（令和３年）10月１日からはインボイスを発行できる適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始される。
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No. 390（掲載号）
Profession Journal 編集部
