〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第５回】「免税事業者が課税事業者（適格請求書発行事業者）になった場合の注意事項」
令和５年10月１日の属する課税期間中に免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けることとなった場合には、経過措置として登録を受けた日から課税事業者となる。
課税期間の中途から課税事業者となるため、以下の取扱いがある。
No. 362（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例84（相続税）】 「「農地等の納税猶予の特例」の適用を受けて相続税の申告をしたが、宅地の評価誤りにより修正申告となったため、結果として納税猶予額が過少となってしまった事例」
死亡の日まで農業を営んでいた被相続人の相続につき、農業相続人である依頼者が「農地等の相続税の納税猶予及び免除等の特例」（以下単に「農地等の納税猶予の特例」という）の適用を受けて相続税の申告をしたが、宅地の評価誤りを税務調査で指摘され、修正申告となったため、結果として納税猶予額が過少となってしまった。
これにより、相続税につき過大納付が発生し、賠償請求を受けたものである。
No. 362（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第39回】「国外源泉所得について現地で還付があった場合の外国税額控除」
私は日本の居住者ですが、このたび外国に所有している不動産を売却しました。売却時には現地国の税金が源泉徴収され、その分については日本の確定申告で外国税額控除されました。
この源泉徴収された分は、現地で確定申告をすると還付されるそうですが、この還付される税金については、どのように処理をすればいいのですか。現地で還付申告をした年には、外国税額を納付していません。
No. 362（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第20回】「寄附財産が寄附日から２年以内に譲渡されても非課税措置を継続適用できる場合」
譲渡所得の非課税措置を受けるためには、寄附財産が、その寄附日から２年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みである必要があります。
ただし、この２年の期間内に寄附を受けた公益法人等が贈与を受けた寄附財産を譲渡しても、非課税措置の適用が可能な場合があると聞きました。どのような場合でしょうか。
No. 362（掲載号）
中村 友理香
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第25回】
法人税法22条の２第２項は、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の１項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合には、１項の規定にかかわらず、その資産の販売等に係る収益の額は、「別段の定め（前条第４項を除く。）があるものを除き」、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するとしている。
No. 362（掲載号）
泉 絢也
2020年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
2019年３月19日に金融庁より「平成30年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項」が公表された。
これは、平成30年度の有価証券報告書レビューの実施状況を踏まえ、複数の会社に共通して記載内容が不十分であると認められた事項に関し、記載にあたっての留意すべき点を取りまとめたものである。
レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の2020年３月期決算においても参考となる箇所がある。
No. 362（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等の改正を公表～2020年３月31日以後終了する事業年度又は会計期間に係る特別目的の財務諸表に対する監査から適用～
2020年３月17日付（ホームページ掲載日は2020年３月24日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。これにより、2020年１月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 361（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 自筆証書遺言の保管制度、保管申請に係る手数料は１件3,900円～手数料令の公布で各手続にかかる費用が明らかに～
平成30年に改正相続法（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年７月10日がその施行日（制度開始日）とされている。
No. 362（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 企業会計審議会監査部会より「監査基準の改訂」等の公開草案が公表される～監査報告書に「その他の記載内容」を新設、リスク・アプローチの強化を図る～
令和２（2020）年３月23日、企業会計審議会監査部会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「監査基準の改訂について（公開草案）」
② 「中間監査基準の改訂について（公開草案）」
No. 361（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》パブコメを経て、財務計算書類等の適正性確保のための体制に関する内部統制府令が公布される～令和２年３月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表等の内部統制監査に適用～
令和２年３月23日、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第13号）等が公布された。これにより、令和２年１月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
なお、公開草案に対して、内容に係る特段の意見はなかったとのことである。
No. 361（掲載号）
阿部 光成
