税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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相続税の実務問答 【第36回】「遺留分減殺請求を受けた場合の更正の請求」
私は、平成25年２月15日に亡くなった叔父から、叔父が所有していた財産のうち主要な財産であったＳ市の土地・建物、Ｔ市の土地及び銀行預金の遺贈を受けましたので、期限内に相続税の申告及び納付を済ませました。
ところが、今年の２月４日になって、突然、叔父の唯一の相続人で長らく音信不通であった長男甲から遺留分の減殺請求を受けました。甲は、最近まで私が叔父の財産の遺贈を受けていたことを知らなかったようです。
その後、２人で協議を行い、私が遺贈により取得した財産のうち、Ｔ市の土地と銀行預金の一部を甲に引き渡すことになり、３月18日にその旨を記載した覚書を作成し、この覚書に基づき、４月22日にＴ市の土地を甲の名義とする所有権移転登記が完了しました。
この結果、私が、叔父から取得した財産が減ったことになりますので、既に納付した相続税は納め過ぎだったことになりますが、この納め過ぎとなった相続税の還付を受けることができるのでしょうか。還付を受けられるとすれば、どのような手続きが必要でしょうか。
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No. 323（掲載号）
梶野 研二
基礎から身につく組織再編税制 【第５回】「合併の概要」
今回は組織再編税制における「合併」の基本的な考え方について解説します。
合併とは、会社同士が契約によって１つの会社になることをいい、「吸収合併」と「新設合併」があります。
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No. 323（掲載号）
川瀬 裕太
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第15回】「選択は提案方法で変わる」
パソコンにソフトをインストールするときやパソコンの設定を変更する時など、『通常の設定（推奨）』と『カスタム設定』を選べるシーンがよくありますね。たいていの場合、『通常の設定（推奨）』にすでにチェックが入っているので、それをそのまま選ぶ方が多いはずです。
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No. 323（掲載号）
石王丸 香菜子
企業結合会計を学ぶ 【第19回】「共同支配企業の形成の判定」
【第１回】で解説したように、企業結合の分類には、①取得、②共同支配企業の形成、③共通支配下の取引があるが、今回は、共同支配企業の形成の判定について解説する。
結合分離適用指針では、付録として、「〔フローチャート〕 共同支配企業の形成の判定（第175項関係）」があるので、判定に際して利用することが考えられる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 323（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の公開草案を公表～KAM記載の新実務へ対応～
2019年６月14日、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）において、監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」（国際監査基準のKey Audit Matters（KAM）に相当する）を記載するという新しい実務が行われることに対応するためのものであり、監査報告書全般に関するＱ＆Ａも記載されている。
意見募集期間は2019年７月５日までである。
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No. 322（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 IAASBの内部監査プロジェクト等を踏まえ監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」等が改正される～原則2020年４月１日以後開始する事業年度に係る監査等から適用～
2019年６月12日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」など多くの監査基準委員会報告書を改正した。これにより、2019年２月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 323（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 キャッシュレス・消費者還元事業における各事業者の登録・申請までの全貌～軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアが全国各地で開催～
経済産業省・中小企業庁による「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が、東京での開催を皮切りに全国各地で順次開催されている（本稿公開時点では東京、広島、大阪で開催済み）。
本フェアでは、2019年10月１日の消費税率引上げ後の消費の落ち込みを防ぐ対策の１つである「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加を検討する事業者向けに、本事業の説明、キャッシュレス決済の体験コーナー、特別講演など、様々なコンテンツが用意されている。
消費税率引上げがいよいよ現実味を増す中で、キャッシュレス決済の導入を真剣に検討する事業者も増加すると思われるが、一定の業種・取引については対象外となるなど、参加に際しては注意すべきポイントも多い。税理士としては、クライアントからの本事業に関する相談にも対応できるよう、登録・申請の手続き等含め、改めて全貌を確認しておきたい。
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No. 322（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第77回】「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈（その２）」
租税法の解釈論において、日本標準産業分類に従った解釈を展開すべきか否かについて争われた事例は少なくない。この点が極めて重要な論点とされた事例については後述するとし、以下では、まず簡単にいくつかの事例を概観することにしたい。
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No. 322（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第13回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法の目的論的解釈の過形成④－
これまで税法の目的論的解釈の過形成として検討してきたのは、租税法規の趣旨・目的の法規範化論（第７回）や租税法規の趣旨・目的の措定論（前回）であったが、今回は、馬券払戻金（いわゆる競馬所得）の所得区分が争われた競馬事件を素材にして、文理解釈の「潜脱」による目的論的解釈の過形成を検討することにする。
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No. 322（掲載号）
谷口 勢津夫
