税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第６回】「資産と債務をセットにした信託契約」
私Ａは、個人事業主として「建物及び土地（以下「賃貸不動産」とする）」の賃貸事業をしていますが、80歳を迎え、最近は物忘れがひどくなってきており、賃貸不動産の管理や銀行との融資条件の交渉等が難しくなっていると感じています。なお、賃貸不動産は銀行借入で取得しました。
私としては、できれば長男Ｂに賃貸事業を承継してほしいと考えています。ただし、贈与による事業承継をする場合、多額の贈与税が生じ、現実的ではありません。
この場合、どのようにするのが良いか悩んでいます。
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No. 322（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ46】「非居住者による上場内国法人株式の譲渡の課税関係」
私は日本人ですが、数年前から海外に居住しており、日本国内には住所を有しておらず、税務上、日本の非居住者に該当します。
このたび、以前から海外の証券口座において保有している日本法人発行の上場株式（保有割合は１％未満）を譲渡しました。この譲渡により生じた利益については、日本で課税されますか。
なお、私は日本において事業の拠点等は有しておらず、いわゆる恒久的施設（Permanent Establishment）は有していません。
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No. 322（掲載号）
箱田 晶子
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第５回】
法人税法22条４項は、当該事業年度の収益の額及び原価・費用・損失の額は、公正処理基準に従って計算されるものとすることを規定している。この規定は、1967年（昭和42年）に、法人税法の簡素化の一環として設けられたものであって、法人の各事業年度の所得の計算が「原則として」企業利益の算定の技術である企業会計に準拠して行われるべきこと、すなわち企業会計準拠主義を定めた基本規定であると解されている。
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No. 322（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第48回】「相栄産業事件」～最判平成４年10月29日（集民166号525頁）～
Ｘ社は、青色申告書による申告の承認を受けていた。Ｘ社は、ある事業年度につき、所得を106万円として法人税の確定申告をした。Ｙ税務署長は、Ｘ社からその代表者への借地権の贈与があったなどと認め、所得は242万円であるとして更正処分を行った（第１次更正処分）。なお、更正通知書の更正の理由の欄には、「寄附金127万円」とあるのみだった。
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No. 322（掲載号）
菊田 雅裕
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第87回】株式会社スペースバリューホールディングス「第三者委員会調査報告書（2019年４月11日付）」
ＳＶＨは、調査開始から第三者委員会設置までの間に３度、適時開示を行っている。特徴的なことは、特別調査委員会が調査を開始してから約１ヶ月後に、調査の対象範囲が拡大されて、最後は、第三者委員会にほぼフリーハンドの「件外調査」を行うことを認めた点である。
時系列に沿って、問題となった事案を見ておきたい。
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No. 322（掲載号）
米澤 勝
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第27回】「収益性の分析（その１）」
対象会社の収益性及び収益力を理解するためには、損益計算書の分析は欠かせない。売上高に対する変動比率や固定費項目などで収益構造を把握し、併せて売上から売上原価を引いた売上総利益やさらに販売費及び一般管理費を引いた営業利益などの水準を把握し、市場規模や競合他社の数値をベンチマークとして比較分析することになる。
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No. 322（掲載号）
松澤 公貴
《速報解説》 日本監査役協会、KAMに関するＱ＆Ａ集の前編を公表～監査役等への支援ツールとして早期適用時に必要となる対応事項を解説～
2019年６月11日、日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」を公表した。
KAM（Key Audit Matters）の選定は監査人が行うものの、監査役等（監査役もしくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会）と協議した事項の中から選定されるため、監査役等は、KAMの取扱いにおいて重要な役割を果たすことが期待されている。
そこで、KAMの導入は新しい制度でもあり、監査役等への支援ツールとしてＱ＆Ａ集を公表するものである。今後、後編の公表を予定している。
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No. 321（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁が「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」として取組内容・調査事例を公表～2020年１月からは事業者等へ取引者情報の報告を求める仕組みも～
電車内でほとんどの乗客がスマートフォンを使用している姿は今や当たり前のものとなり、2020年には次世代通信システムである５Ｇの導入が予定されるなど、スマートフォンやタブレット端末の普及とＩＣＴ（情報通信技術）の著しい発展については疑問の余地がない。
このような状況によって、事業者だけでなく消費者（個人）もその保有する資産を活用することで、気軽に収入を得ることができるようになった。例えばInstagramやYouTube等の広告収入、メルカリ等のネットフリーマーケットでの売買、Uber、Uber Earts等によるドライバー（宅配）収入、Airbnb等による民泊収入、さらには仮想通貨（暗号資産）に係る取引などもこれに当たる。
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No. 321（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》国税庁、台湾との金融口座の「自動的情報交換」開始を公表
すでにCRSに基づく金融口座情報の自動的情報交換は始まっているが、今まで台湾は含まれていなかった。2019年分以降のCRSに基づく金融口座情報に相当する情報を台湾に提供する方針を今回公表した形である。
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No. 321（掲載号）
島田 弘大
monthly TAX views -No.77-「税の取れない『ＡＩ時代』」
デジタルエコノミーの発達や、多様なプラットフォーマーの出現は、税金の将来に予想しがたい事態をもたらす可能性がある。以下では、筆者がそう考える根拠をいくつか挙げてみたい。
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No. 321（掲載号）
森信 茂樹
