租税争訟レポート 【第75回】「更正しないとの通知処分取消請求事件～飲食代金の交際費等該当性（東京地方裁判所令和５年５月12日判決）」
原告らは、京橋税務署の職員らによる実地調査（平成29年１月16日に原告１、同年２月13日に原告２に対し開始された各調査をいい、以下、これらを併せて「本件実地調査」という）を受けたところ、原告らが法人税の確定申告において交際費及びその他の費用として計上した飲食等の代金の一部（以下、「本件各支出」という）は、租税特別措置法61条の４第４項（当時。現行法では同条第６項。以下同じ）に定める交際費等に当たらず損金の額に算入することができないなどと指摘された。
No. 588（掲載号）
米澤 勝
〔令和６年度税制改正〕中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長 【第２回】
なお、特定株式等の取得価額に90％（100％）を乗じて計算した金額は、その適用事業年度においてその特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうちその適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額とする（措法56①）。
No. 588（掲載号）
荻窪 輝明
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第52回】
・本信託は指定参加者に対し、10,000口の持分で構成されるバスケットを継続的に提供する。
・本信託による本件持分の設定又は償還は、バスケット単位で行われる。各バスケットは10,000口の持分で構成されている。
・指定参加者は、１つ又は複数のバスケットを購入又は償還する注文ごとに取引手数料を支払う。
No. 588（掲載号）
泉 絢也
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第45回】「外国法人に対する渡航費等の支払に係る所得税等の源泉徴収義務」
外国芸能法人等に対し、報酬とは別に支払われる渡航費等は所得税等の源泉徴収の対象とされるのでしょうか。
No. 588（掲載号）
霞 晴久
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第７回】「３ヶ月超の定期預金に要注意」
キャッシュ・フロー計算書は、企業のキャッシュの増減を示す財務諸表です。一般に、キャッシュといえばおカネが思い浮かびます。たとえば、銀行のキャッシュカードはATMでおカネ（現金）を引き出すためのカードです。
しかし、キャッシュ・フロー計算書のキャッシュは、現金だけを示しているわけではありません。では、貸借対照表の「現金及び預金」のことかというと、結果的にそれと同額になることはあっても、定義としてはそれとも異なります。
このように、キャッシュ・フロー計算書のキャッシュの範囲というのは、一般的な感覚と少し違うためか、これに関する誤処理がしばしば見られます。早速、決算短信の訂正事例を見ていきましょう。
No. 588（掲載号）
石王丸 周夫
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第53回】「売り手企業の価額はどうやって決まるか・決めるか（後編）」～価額視点の相手の見方～
前回見たように、中小Ｍ＆Ａの価額は、ほぼ決算書から何らかの影響を受けます。そして、バランスシート（貸借対照表）と損益計算書の両方の影響を受ける可能性があるわけですが、意外とバランスシートの影響を受ける手法が多いことも、中小Ｍ＆Ａの際に価額を求める手法の特徴といえます。
No. 588（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和６年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2024（令和６）年９月25日、「令和６年１月から令和６年３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が３件、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各２件に加え、所得税法関係が１件で、合計10件となっている。
米澤 勝
《速報解説》 中小企業庁、R6改正に対応した「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」等を公表～繰越控除措置の適用には確定申告時に明細書の添付を要する旨示す～
改正を受け、当初８月下旬に公表との予告がなされていた「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（令和６年９月20日更新）」（以下「中小企業向けガイドブック」という）及び「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Ｑ＆Ａ集（令和６年９月20日更新）」だが、去る９月20日に公表のはこびとなった。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）を改訂～令和６年分年末調整に係る様式等の公表に伴い既存７問を修正～
９月24日、国税庁は「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を改訂した。８月にも同Ｑ＆Ａの改訂は行われたばかりだが、令和６年分年末調整に係る様式等の公表に合わせて既存問の修正が行われている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 IESBA倫理規程の改訂を受け、会計士協会が監基報260「監査役等とのコミュニケーション」等を改正～規定の追加に伴い監査報告書の文例も修正～
2024年９月26日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」及び関連する監査基準報告書等の改正を公表した。これにより、2024年２月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
阿部 光成
