〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第43回】「外国法人の代理人PE認定」
平成30年度の税制改正により、代理人PEの範囲から注文取得代理人の規定が削除されましたが、同改正後は、注文取得代理人は代理人PEの範囲から完全に除外されるのでしょうか。
No. 580（掲載号）
霞 晴久
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第48回】
上記「web3ホワイトペーパー2024」は、web3のマスアダプションの文脈において、米国でビットコインETFが承認され、これまで以上に幅広い投資家が暗号資産に投資するようになったと説明している（３～４頁）。また、税制との関係では、「個人が保有する暗号資産に対する所得課税の見直し」の項目において、次のような問題が存在することを指摘している。
No. 580（掲載号）
泉 絢也
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第20回】「推計課税に求められる「必要性」と「合理性」」
本件調査において、調査担当職員は、請求人に対し、再三にわたり帳簿等を提示するよう求めたにもかかわらず、請求人は様々な理由を付けてこれを拒否したものである。（略）これらによれば、調査担当職員は、本件調査によるも、請求人の事業所得の金額について実額で把握するに足りる資料を得られなかったものと認められるから、推計の必要性を肯定することができる。
No. 580（掲載号）
大橋 誠一
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第５回】「自己株式消却の会計処理」
今回は自己株式の消却の会計処理の誤りを取り上げます。
「自己株式の消却」は「自己株式の処分」とは別のことを指します。自己株式の処分は自己株式を手放すことですが、自己株式の消却は自己株式を消滅させることをいいます。自己株式残高が貸借対照表上で減少する点は同じですが、自己株式を手放すことによってそうなるのか、自己株式を自ら消滅させることによってそうなるのかの違いがあります。
No. 580（掲載号）
石王丸 周夫
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第51回】「Ｍ＆Ａに第三者を入れるべきか、入れなくても可能か」
経営全般、販路拡大、業務改善、DX、新規事業、新製品開発、業務効率化や生産性向上、管理会計の導入など、中小企業には数えきれない課題があります。大企業に比べてリソースが限られる中小企業では、数ある課題の中で、重要性と緊急性との兼ね合いに応じて優先度を自己判断で決め、実行に移しているケースが大半です。
No. 580（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 大阪国税局、DC制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われるDB制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性を示した文書回答事例を公表
大阪国税局は、令和６年６月20日付（ホームページ掲載日は令和６年７月17日）で文書回答事例「確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」を公表～新たに適用が開始された改正倫理規則等や未適用の新基準に関する留意事項を掲載～
2024（令和６）年７月19日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」を公表した。
阿部 光成
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第40回】「青色更正の理由附記に関する判例法理」－最判昭和38年５月31日民集17巻４号617頁の「原理論」及び「技術論」とその後の展開－
租税法律主義は法律に基づく課税を命じるが、憲法における適正手続の保障（13条、31条）の税法における具体化として課税の手続が適正なものであることを要請する。この要請を手続的保障原則（金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂・2021年）87頁、拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【27】等参照）というが、これは課税処分の手続についても妥当する。
No. 579（掲載号）
谷口 勢津夫
令和６年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第３回】
大企業につき研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除の規定（特定税額控除規定）を適用できないこととする措置について、資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合及び前事業年度の所得の金額が０を超える一定の場合のいずれにも該当する場合における要件の上乗せ措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する（新措法42の13⑤⑦）。
No. 579（掲載号）
足立 好幸
