生活必需品の物価の上昇が賃金の上昇を上回り、生活が苦しい世帯が増えてきている。国民の不満の高まりは国家運営に支障をきたしかねないことから、政府は２つの政策を実施する予定である。
まず１つが住民税非課税世帯等を対象とした重点支援地方交付金の追加支援であり、もう１つが「定額減税」である。本稿においては、令和５年12月14日に公表された自由民主党・公明党の「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）において明記された所得税と個人住民税の定額減税について解説する。

令和５年12月14日に公表された「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）では、交際費課税制度について、交際費等の範囲から除かれる１人当たり 5,000 円以下の飲食費について１万円以下とされ、また交際費等の損金不算入制度については、現行内容のまま適用期限を３年延長することが明記された。

12月14日（木）、自由民主党・公明党は「令和６年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。

令和５年12月14日に決定された令和６年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、
①　更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課
②　更正の請求による消費税受還付犯の適用
が盛り込まれた。

帳簿の法定記載要件を充足しない限り消費税法上の「帳簿」とはいわないのであろうか。この点について、裁判所はどのように解しているのであろうか。

国税通則法第５章（56条以下）は、同法第３章の「国税の納付及び徴収」に関する規定に従って納付又は徴収された国税について、その還付の手続及びこれに関連する事項（充当、還付加算金及び国税の予納額の還付の特例）を定めている。還付という語は、一般に、下記のような意味で用いられるが（新村出編『広辞苑〔第７版〕』（岩波書店・2018年）676頁）、ここでは、下記の②の意味に準じて、国税の納税義務（税通15条１項括弧書参照）の履行として国庫に納付された金員を税務署長等が当該納税者に返すことを意味するものと解される。

もし、外注先が適格請求書発行事業者であると偽って適格請求書に似せた書類を当社に交付し、当社が誤認して仕入税額控除を受けてしまった場合、当社の仕入税額控除は否認されるのでしょうか。

消費税法は、昭和63年に成立して施行され、平成元年４月１日以降の資産の譲渡等について適用されることとなった。
そこで、政治家であったＸが、消費税法は違憲であるのに、国会議員はその違憲性を知りつつこれを成立させたものであり、当該立法行為は不法行為に該当するなどと主張して、Ｙ（国）に対し、国家賠償として、自らが事業者に対して支払った消費税相当分の損害・慰謝料の支払を求めたのが本件である。

新聞報道で有名であるため、その概要を知っている読者も少なくないと思われるが、法人税法132条の２に規定されている包括的租税回避防止規定について争われた最初の裁判例である。本事件は、ヤフー事件ともいわれており、同時に行われたスキームに係るIDCF事件（最一小判平成28年２月29日TAINSコード：Z266-12814）と同様に、制度濫用論に基づく最高裁判決が公表されたことで、その後の包括的租税回避防止規定に係る実務に大きな影響を与えている。

私は、電子部品の製造・販売を行っているＸ社（非上場会社）の社長Ａです。Ｘ社の株式は、私が100％所有しています。
製品の販売にあたっては、長年、Ｙ社（Ｙ社株式はＢ社長が100％所有）を販売代理店として、顧客の開拓、製品の改良ニーズの把握などのために協業してきました。最近になってＢ社長より、「今年で65歳となり、そろそろ引退しようと考えているため、Ｙ社の電子部品販売事業を買い取ってくれないか」と打診がありました。なお、Ｂ社長には子供がおらず、他に後継者もいないため、廃業も視野に入れているとのことです。