甲は昭和40年にＡ社を設立し建設業を営んでいます。Ａ社は昭和60年に資本金1,000万円でＢ社を設立し、現在に至るまでＢ社の株式を100％所有しています。
甲は、令和５年に代表取締役を辞任し、甲の甥である乙が新たに代表取締役に就任しました。甲はＡ社の株式を100％保有しており、乙に株式の承継を検討していますが、その方法として下記のいずれかの方法を考えています。

Ｘ（兄）、Ｙ（妹）、Ｚ（弟）は、昨年４月に死亡した母親の居住用家屋等（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を、各持分1/3共有で相続し、その家屋を取り壊して更地にし、本年10月に合計9,000万円で譲渡しました。
相続開始直前まではその家屋に母親が１人で暮らし、取壊し時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
この場合、ＸとＹとＺは、それぞれ3,000万円の特別控除額を限度として、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。

当社の役員は、様々な理由で関連法人から直接、金員の支給を受けることがあります。この場合に、税務上何らかのリスクはありますか。

今回は、共同事業を行うための適格株式交換の要件について解説します。

本件地方税還付は、本件日米合意に端を発する手続きの流れによってもたらされた（前回図解参照）。Ｘは、この流れを遮断すべく、まず（１）Ｚらに相互協議を申し立てる権利がなかったとし、次いで（２）合意後の国税の減額更正処分の手続きに、さらに（３）国税に連動する地方税の減額更正手続きに、各々瑕疵があると主張した。

株式会社アルデプロ（以下「アルデプロ」と略称する）は、1988年３月設立。設立時の社名は株式会社白川エンタープライズで、内装事業を目的としていた。2001年12月から、中古マンションを仕入れ、リフォーム後戸別に販売する中古マンション再活事業に進出。複数の社名変更を経て、2002年１月、現商号に変更。不動産再活事業を主たる事業とし、６社の連結子会社を有している。連結売上20,596百万円、経常利益2,589百万円、資本金2,428百万円。従業員数24名（2023年７月期連結実績）。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、霞友有限責任監査法人。
調査報告書において「重要な当事者」とされたのは、2021年７月期までアルデプロの主要な株主であった株式会社ドラゴンパワー（報告書上の表記は「Ａ社」。以下「ドラゴンパワー」と略称する）である。

わが国経済は依然としてデフレ構造下にあり、その脱却は積年の課題である。本年度はさらに、国際情勢の緊迫化、労働者人口の減少、円安状況の長期化等に端を発する物価上昇の中、実質賃金の下振れ圧力が強くなっており、こうした環境が持続的な経済成長を目指す取組みに対する重荷となっている。そのような状況下にあって、本年度の税制改正では、「物価上昇を上回る賃金上昇の実現」が最優先課題として設定された。
かかる状況を踏まえ、令和４年度から適用されている「賃上げ促進税制」（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除。措法42の12の５）が強化されることとなった。これにより一層の賃上げを促すほか、子育てと仕事の両立や女性活躍推進の取組みについても支援する税制を目指す。

2023年12月18日、東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」を公表し、意見募集を行っている。

令和５年12月14日に公表された令和６年度税制改正大綱（以下「大綱」という）において、中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充と延長が明らかにされた。また、本制度の改正に関連して、大綱で「中堅企業」の位置付けが明確となり、中堅・中小企業による本制度の利用が可能な改正となった。
本稿では、これらの改正点を踏まえて、まず、新たに位置付けられた「中堅企業」の定義に触れ、次いで中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長について解説する。

令和５年12月14日に自由民主党・公明党が公表した「令和６年度税制改正大綱」では、いわゆるストックオプション税制について緩和措置等が盛り込まれたため、本稿ではそのポイントを解説したい。