税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第11回】「立退料を支払って貸地の返還を受けた場合」－買換資産の範囲－
Ｘは、自己の居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却しました。
買換資産の取得に当たり、従来から貸し付けていた土地の借地人Ａに立退料を支払い、その貸地の返還を受けて、その土地の上に家屋を建築し、居住の用に供しています。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 215（掲載号）
大久保 昭佳
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第21回】「雑収入（開店祝い金）」～開店祝い金の雑収入計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「開店祝い金の雑収入計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成14年12月19日裁決（裁決事例集64号頁。以下「本裁決」という）を素材とする。
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No. 215（掲載号）
泉 絢也
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第15話】「退職後給付会計（IAS第19号）のキモは確定給付制度」
「あー、体がだるい･･･」
藤原は、首を揉みながらリフレッシュ・ルームに入ろうとした。今は４月。経理部にとって１年で最も忙しい時期である。東証１部に上場しているメーカーの経理部に勤める藤原も連日残業続きで、体がこわばっていた。
藤原は入口で足を止めた。
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No. 215（掲載号）
関根 智美
ファーストステップ管理会計 【第10回】「線形計画法」～手持ちのコマで最大の利益をあげる～
製品の生産にあたって利用できる資源が限られる場合には、その資源を最大限有効に使う必要があります。生産を制限する要因（制約条件）が１つの場合には、前回見たように、「資源１単位当たりの限界利益」が大きい製品を優先することで、最適セールス・ミックスを求めることができます。
それでは、制約条件が複数ある場合、どのように考えればよいでしょうか。
このような場合に最適セールス・ミックスを求めるのは、将棋などで、限られた手持ちのコマを有効に使い、いろいろな局面をくぐり抜けて勝つのに似ています。
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No. 215（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 中小企業経営強化税制、設備取得後に計画認定を受ける「例外」にも留意が必要～固定資産税軽減特例とは認定期限に差異あるケースも
既報の通り４月１日から適用がスタートした中小企業経営強化税制だが、固定資産税の軽減特例と同様、中小企業等経営強化法の制度下に置かれ、対象となる設備を取得・事業供用する前に、対象設備に係る経営力向上計画の認定を受ける必要がある。
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No. 214（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第52回】「国会審議から租税法条文を読み解く（その１）」
租税法の解釈は文理解釈を第一として行われなければならないといわれることが多く（酒井克彦『レクチャー租税法解釈入門』６頁（弘文堂2015））、また、文理解釈は租税法律主義の考え方に最も合致しているともいえよう。
租税は、国民の財産権を侵害するものであるから、租税法の解釈において恣意性や揺らぎができるだけ排除されなければならないことはいうまでもない。
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No. 214（掲載号）
酒井 克彦
平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認 【第１回】
本誌198号で述べたように、平成28年12月８日に公表された与党税制改正大綱では、組織再編税制を大幅に見直すこととされており、具体的には、以下の点を改正することが明記されていた。
（１） スピンオフ税制
（２） スクイーズアウト税制
（３） 支配関係継続要件の見直し
（４） 株式継続保有要件の見直し
（５） ２段階組織再編成の見直し
（６） 資産調整勘定の償却の見直し
（７） 繰越欠損金、特定資産譲渡等損失の見直し
このうち、（２）から（５）までの改正は、平成29年10月１日の施行が予定されており、それ以外は、平成29年４月１日に施行されている。そして、平成29年３月31日の官報では、改正法人税法施行令が公表され、改正内容の全貌が明らかになった。
No. 214（掲載号）
佐藤 信祐
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第10回】「居住用家屋の取得に伴って建物附属設備や応接セット等を取得した場合」－買換資産の範囲－
Ｘは、居住用財産の買換資産として家屋を新築した際に、セントラルヒーティング設備を建物の請負先とは異なる他の業者に注文して取り付けました。
また、新築に際し、応接セットや書斎の家具、台所の電気器具を新調しました。
この場合、Ｘは、すべてが家屋に係る買換資産として「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用対象とすることができるでしょうか。
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No. 214（掲載号）
大久保 昭佳
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第25回】「ペット葬祭業事件」～最判平成20年９月12日（集民228号617頁）～
今回紹介する判例は、宗教法人Ｘが、死んだペットの飼い主から料金を受け取って葬儀等を行っていたところ、Ｙ税務署長が、かかるペット葬祭業は法人税法２条13号・同法施行令５条１項所定の収益事業に該当するとして、法人税の決定処分を行ったという事案である。
Ｘは、ペットの葬儀等は宗教的行為であるからペット葬祭業は収益事業には当たらないなどと主張して処分の取消しを求めたが、最高裁は、Ｘの主張を認めなかった。
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No. 214（掲載号）
菊田 雅裕
連結会計を学ぶ 【第１回】「連結会計の全体像」
連結財務諸表は、親会社及び子会社によって構成される企業集団に関する財務諸表であり、関連会社については持分法が適用される（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22 号）１項。「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号）４項、６項）。
連結財務諸表に関しては、以下の会計基準等が中心となるものの、「連結財務諸表に関する会計基準」の各規定に関して別途の会計基準等が設定されているものがあり、全体として少々複雑な構成となっている。
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No. 214（掲載号）
阿部 光成
