税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 東証、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のため有価証券上場規程を一部改正~施行は2017.3.31~
平成29(2017)年2月10日、株式会社東京証券取引所は、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正について」を公表した。
これは、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループから、会社法、金融商品取引法、上場規則に基づく3つの制度開示について、全体としてより適時に、よりわかりやすく、より効果的・効率的な開示が行われるよう、開示に係る自由度を向上させるという提言を受けたものであり、決算短信・四半期決算短信の様式について使用強制をとりやめることで、自由度を高めるものである。
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第50回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』(その2)」
限られた税務行政資源の中で適正公平な課税を担保するため、特に悪質な、あるいは大口な納税者に対して資源を集中している昨今の税務行政の傾向は前回述べたとおりである。すなわち、国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスが良好である納税者と、そうでない納税者について、「メリハリ」をつけて対応していくこととしているのである。
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特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第1回】「「買換えの特例」の譲渡価額要件(1億円以下)の判定①(居住用の家屋等の一部を前々年に贈与している場合)」-譲渡価額要件の判定-
X(夫)は、本年6月に居住用の土地家屋(所有期間が10年超で居住期間は10年以上)を、その共有者であるY(妻)とともに1億2,000万円(Xが1億円、Yは2,000万円)で譲渡しました。
Yが譲渡した土地及び建物の持分(1/6)は、前々年3月にXから贈与により取得したものであり、その贈与のときにおける時価額は2,000万円でした。
この場合、X及びYは、「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の譲渡価額要件(1億円以下)を満たすこととなるのでしょうか。
なお、X及びYも、上記の贈与以外には、当該譲渡した土地及び家屋と一体としての居住の用に供されていた他の建物又は土地に係る譲渡はありません。
〔平成29年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第3回】「「減価償却の見直し」「少額減価償却資産の特例の延長」「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」「環境関連投資促進税制の見直しと延長」」
【第3回】は、「減価償却の見直し」、「少額減価償却資産の特例の延長」、「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」及び「環境関連投資促進税制の見直しと延長」について、平成29年3月期決算において留意すべき点を解説する。
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平成28年分 確定申告実務の留意点 【第4回】「質問の多い事項Q&A」
本シリーズ最終回は、筆者が実際に確定申告実務で質問を受ける事項等について、過去に取り上げていないものを中心に、Q&A方式でまとめることとする。
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金融・投資商品の税務Q&A 【Q31】「外国のパートナーシップからの分配金の取扱い」~法人該当性の判断~
私(居住者たる個人)は、外国籍のパートナーシップに投資を行っております。当該パートナーシップからの利益分配金を受け取りましたが、この分配金は課税上どのように取り扱われますか。
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裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第25回】「租税法上の評価⑨」
前回では、国税不服審判所平成11年2月8日裁決について解説を行った。本稿では、国税不服審判所平成22年9月2日裁決について解説を行う。本事件は、外国子会社合算税制について争われた事件である。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第55回】株式会社メディビックグループ「第三者委員会調査報告書(平成28年8月15日付)」
株式会社メディビックグループ(以下「MDG社」と略称する)は、2000(平成12)年設立。遺伝子事業、再生医療事業を行う連結子会社(孫会社を含む)4社の持株会社。資本金約29億6,000万円。連結売上高104百万円、連結経常損失502百万円。従業員数17名(数字はいずれも訂正前の平成27年12月期)。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所マザーズ上場。
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《速報解説》 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する財務諸表等規則等の改正案(公開草案)が公表~「公共施設等運営事業に関する注記」を新設へ~
平成29年2月6日、金融庁は、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則などを改正する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 厚生労働省「社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するQ&Aについて」を発出~定款改正等に伴い措置法第40条の適用要件を満たさなくなった場合の対応を示す~
平成29年4月1日に改正法令が施行される社会福祉法人制度改革においては、高い公益性・非営利性を担保することを目的に、法人が自律的に適正な運営を確保するためのガバナンス強化が図られている。
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