《速報解説》 譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）割当に係る開示府令の改正（公開草案）が公表～第三者割当の定義から除外し普及を促進。７月下旬以降の施行予定～
平成28年６月24日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うものである。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正（公開草案）が公表～再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権の特定資産への追加等に対応～
平成28年６月24日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会、「無形資産の評価実務」に関する研究報告を公表～M&AにおけるPPA目的の評価実務に有用～
平成28年６月14日付けで（ホームページ掲載は６月21日）、日本公認会計士協会は「無形資産の評価実務－M&A会計における評価とPPA業務－」（経営研究調査会研究報告第57号）を公表した。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、中小監査事務所等からの質問・提案を受け「監査ツール」を改正
平成28年６月14日付けで（ホームページ掲載は６月21日）、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告第１号『監査ツール』の改正について」を公表した。これにより、平成28年４月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）に係る実務指針等の改正が確定～平成28年６月17日以後締結される契約より適用～
平成28年６月17日、日本公認会計士協会は次の実務指針等を公表した。これにより、平成28年３月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 大阪府、法定外目的税として「宿泊税」を新設～平成29年１月より課税開始、消費税の区分経理に留意～
総務省自治税務局は平成28年６月14日、大阪府が実施を要望・検討していた法定外目的税「宿泊税」の新設について同意することを発表した。
No. 174（掲載号）
八代醍 和也
山本守之の法人税“一刀両断” 【第24回】「租税法の解釈①」－租税法律主義とその問題点ー
租税の賦課、徴収は、必ず法律の根拠に基づいて行われなければなりません。
これを租税法律主義といいます。近代法治主義では、権力の分立を前提とし、公権力の行使は法律の根拠に基づいてこれを認め、それによって国民の自由と財産の保護を保障する政治及び憲法原理ですから、国民の富の一部を国家の手に移す租税の賦課、徴収は法律の根拠なくしてこれをなし得ないのです。
No. 174（掲載号）
山本 守之
空き家（被相続人の居住用家屋）に係る譲渡所得の特別控除の特例のポイント 【第１回】「適用に当たっての留意事項」
平成28年度税制改正により、近年増加する空き家について、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぎ、より住みやすい環境を確保する観点から、相続によって適切な管理が行われない空き家の増加を抑制するため、相続により取得した一定の家屋で旧耐震基準しか満たしていないものを耐震改修して売却した場合や、家屋を取り壊して敷地を売却した場合の譲渡所得について、3,000万円特別控除を適用できる制度が導入された。
No. 174（掲載号）
内山 隆一
平成28年度税制改正における役員給与税制の見直し 【第２回】「特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）及び利益連動給与に係る改正事項」
前回紹介した役員給与をめぐる状況を踏まえ、平成28年度の税制改正では、わが国経済の「稼ぐ力」向上に向けた「攻めの経営」を促すべく、企業経営者に適切なインセンティブを付与するため、役員給与における多様な株式報酬や業績連動報酬の導入促進等を図る観点から、事前確定届出給与及び利益連動給与の取扱いについて、下表の通り２点の改正が行われた。
No. 174（掲載号）
鯨岡 健太郎
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第１回】「法人税率等の改正」
前年に引き続いて、連結納税適用法人を対象に平成28年度税制改正の概要を解説したい。
連結納税適用法人にとって、税制改正とは次の４種類に分類される。
そして、平成28年度税制改正については、連結法人税率の引下げ（②）、連結欠損金の繰越控除制度の見直し（①）、雇用促進税制の見直しや企業版ふるさと納税の創設（②）、減価償却制度の見直しや事業税の見直し（④）などがあり、今年度も連結納税適用法人にとって税負担及び実務への影響が大きい改正となっている。
No. 174（掲載号）
足立 好幸
