連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第２回】「欠損金の繰越控除制度の見直し」
（１） 連結欠損金の控除限度額の段階的引下げの見直し
連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額の段階的引下げについて、次のとおり見直しを行う（法法81の９①、平成27年所法等改正法附則30②、平成28年所法等改正法18）。
No. 175（掲載号）
足立 好幸
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第５回】「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」－平成28年４月１日以後終了事業年度分－
第５回目は、平成28年度税制改正を受けて、法人税申告書（別表）様式を定める改正法人税施行規則が４月15日付で公布されたことにより、第３回目で採り上げた「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」と「別表８（１）付表 受取配当等の額の明細書」が統合され、新様式の「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」となったので、あらためてこれを採り上げ解説する。
No. 175（掲載号）
菊地 康夫
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第14回】「交際費と福利厚生費」～福利厚生費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、一部の役員及び従業員が酒食するために支出した費用を、福利厚生費ではなく交際費等に該当するものとした法人税更正処分（再更正処分）の理由付記の十分性が争われた、東京地裁昭和56年４月15日判決（税資117号４頁。以下「本判決」という）を取り上げる。
No. 175（掲載号）
泉 絢也
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第10回】「募集株式の発行等⑨」
【第２回】から【第９回】までは、募集株式の発行等が有利発行に該当するか否かについて争われた事件をいくつか紹介した。
これに対し、本稿で紹介するアートネイチャー事件は、今までとは異なる判断がなされているだけでなく、最高裁まで争われた事件であるため、実務における重要性の高い事件である。
No. 175（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【85】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その13：「一時所得の計算における所得税法34条２項の「その収入を得るために支出した金額」の範囲③」（最判平24.１.13））
第一審及び控訴審と最高裁で判断が最も大きく異なったのは、所得税法34条２項の「その収入を得るために支出した金額」の「支出」の主体が、明記されていなくとも当然の前提として、所得者本人とされているか否かという点であろう。
No. 175（掲載号）
長島 弘
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第５話】「概念フレームワークの改訂と公正価値」
株主総会も終わり、仕事がひと段落した６月下旬。桜井はいつも通り７時半にオフィスに着いた。
今月は毎週木曜日の始業前に、同じ経理部の先輩である藤原からIFRSの前提となる基礎を教えてもらうことになっている。今日がその最終回だ。
桜井の勤める会社は機械部品を製造する上場会社である。
と言っても、規模はそれほど大きくはなく、「中堅」という言葉がピッタリだ。社長の意向によりIFRSの導入を検討することになったため、数年後の導入時を見据えて入社３年目の桜井も今のうちからIFRSを勉強することになったのだ。
No. 175（掲載号）
関根 智美
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第27回】「デリバティブ」
今回は、デリバティブの会計処理について解説する。デリバティブとは、以下のような特徴を有する金融商品をいう（会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（以下、「実務指針」という）６」）。
No. 175（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 中小企業等経営強化法の施行日は「平成28年７月１日」に～一定の経営力向上設備等取得で固定資産税が３年間半減も、認定までのスケジュールに留意
平成28年度税制改正で史上初の固定資産税による設備投資減税としてその施行時期に注目が集まっていた中小企業等経営強化法だが、このたび施行期日政令の公布により、平成28年７月１日からの施行で確定した（６月30日付官報第6807号）。
中小企業等経営強化法は中小企業・小規模事業者等の生産性の向上（経営力向上）を図ることを目的とし従前の「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の一部改正により新たに制定されたもので、支援措置の柱は大きく次の２つに分けられる。
No. 175（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年６月22日、「平成27年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が７件、棄却された事例が２件となっている。税法・税目としては、国税通則法が４件、所得税法２件、法人税法、相続税法及び国税徴収法が各１件であった。
No. 174（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 監査事務所への品質管理レビュー結果をまとめた「平成27年度 品質管理委員会年次報告書」を公表～減損会計、繰延税金資産等における改善勧告事項を紹介～
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
