税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第３回】「その他有価証券」
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の4つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。
今回は、④その他有価証券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。
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No. 163（掲載号）
前原 啓二
《速報解説》 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」が確定～特別目的の監査の枠組みによる見直し～
平成28年３月25日、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第53号）
② 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する研究報告」（業種別委員会研究報告第10号）
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が改正～早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いを明記～
平成28年３月28日、企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を改正し、公表した。
適用指針第26号は、平成27年12月28日に公表されたばかりであるが、公表後、早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いについて問い合わせがあったとのことである。
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成28年度税制改正法案が３月29日に参議院にて可決、成立～税効果会計の適用税率に関する31日公開予定記事を緊急公開～
平成28年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案）（以下、改正税法）は衆議院での可決を経て参議院における審議が行われていたが、このたび３月29日付けで参議院本会議にて自民・公明両党などの賛成多数により可決、成立した。
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No. 162（掲載号）
Profession Journal 編集部
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応 【第２回】「税制改正法案の成立を受けた設例解説」
本連載では前回、平成28年３月14日に企業会計基準委員会が公表した「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号、以下「本適用指針」という）について、従前の取扱いからの変更点（公布日基準から成立日基準への変更）を中心に解説した。
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No. 163（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 複数年度にまたがる工事に係る補助金の経理処理及び圧縮記帳の取扱いについて、東京国税局が文書回答事例を公表
東京国税局が平成28年３月３日付で回答を行った事前照会が、同月18日に国税庁ＨＰにおいて公開された。
照会した当事者は、鉄道事業を営む法人であり、複数年度にまたがって鉄道工事を行うとともに補助金を受け取る場合の、経理処理及び圧縮記帳の取扱いについて、事前照会を行ったものである。
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No. 162（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等が改正～「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」に対応～
平成28年３月25日、日本公認会計士協会は次の実務指針等の改正を公表した。
これは、企業会計基準委員会から公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という）及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号。以下「税率適用指針」という）に対応するものである。
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁より「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期版）」及び「有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）」が公表～退職給付及びセグメント情報等に関する『適切ではない事例』を紹介～
平成28年３月25日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期以降）
② 有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）
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No. 163（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上」が公表～大手監査法人を中心とした検査に対する問題意識と今後の対応をとりまとめ～
平成28年３月24日、公認会計士・監査審査会は「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上～大規模監査法人を中心に～」を公表した。
これは、上場大企業において不正会計事案が発生するなどしていることから、検査の実効性の一層の向上を図ることを目的として、これまでの検査内容及び手法等について検討したものである。
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）に係る実務指針及び要綱の改正（公開草案）を公表
平成28年３月23日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について（公開草案。「監査・保証実務委員会実務指針第68号」に表題を改正）
② 「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の改正について（公開草案）
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
