理由付記の不備をめぐる事例研究 【第６回】「仕入」～架空仕入れと判断した理由は？～
本件更正処分の理由は、仕入れの架空（過大）計上である。したがって、課税庁は、X社が帳簿書類にA社からの仕入として計上していた×××円のうち〇〇〇円については、実際には、仕入取引は存在せず、架空のものであると認定して更正処分を行ったことになる。そうであれば、X社の帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合に該当するものと考える。
No. 157（掲載号）
泉 絢也
税務判例を読むための税法の学び方【76】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その４：「生計を一にする親族」の範囲～最判昭51.３.18②）
この事案は昭和40年のものであるから、昭和40年全面改正前における旧所得税法の考え方の影響は無視できない。そこで次に、旧所得税法の規定を確認しておきたい。
旧所得税法第11条の２においては、以下のように規定していた。
No. 157（掲載号）
長島 弘
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】「平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱」
平成27年度税制改正により、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が、25.5％から23.9％に引き下げられている。また、平成28年度税制改正大綱において、法人税率は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から23.4％、平成30年４月１日以後に開始する事業年度からは23.2％へとさらに引き下げられている。
No. 157（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第８回】「「株式分割の注記」はここで間違う」
これは有価証券報告書の注記文章を「丸写しして手直しを忘れる」といううっかりミスなのですが、ちょっと難しかったかもしれません。そもそもこの注記の意味が理解できていないと、間違いに気がつかないからです。
No. 157（掲載号）
石王丸 周夫
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第２回】「国内子会社の業績悪化と清算の場合」
当社（P社）は上場している総合電機メーカーである。数年前に半導体を製造するA社（半導体製造のみを事業としている非上場会社)を買収し、完全子会社化している。
買収当時は半導体事業が好調であり、当時の将来計画に基づいて買収価額が決定されていた。完全子会社化した後、製造子会社で必要な資金は親会社が融資を行っている。
No. 157（掲載号）
渡邉 徹
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第２回】「企業の（分類１）と（分類２）のポイント」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の（分類１）と（分類２）について解説する。
適用指針の公表に際して、「企業会計基準適用指針公開草案第54号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』の主なコメントの概要とそれらに対する対応」（以下「コメント対応」という）も公表されている。
No. 157（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、IFRS第15号を踏まえ「収益認識に関する包括的な会計基準の開発について」意見募集を開始
平成28年２月４日、企業会計基準委員会は「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」（以下「意見募集文書」という）を公表し、意見募集を行っている。
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表されており、包括的な収益認識の会計基準が開発されている。
今回の意見募集は、企業会計基準委員会がIFRS第15号を踏まえた収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行うに際して、適用上の課題などに関する意見を把握するためのものである。
No. 156（掲載号）
阿部 光成
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第38回】「法人税法にいう『法人』概念（その２）」～株主集合体説について考える～
前述のとおり、支払配当控除方式では必ずしも正確な二重課税の排除を行うことができない反面、グロスアップ方式には、その仕組みが複雑であることや国民の理解を得にくいという難点がある。そこで、グロスアップ方式を採用したとした場合に控除されるべき二重課税額相当額に近似した金額となるように、支払配当控除方式の計算式（配当金額×控除率）を用意することで、これらの問題を解決しようとするのが、我が国の税制である。具体的には、所得税法92条の配当控除によって二重課税の調整を図っているのである。
No. 156（掲載号）
酒井 克彦
〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「受取配当金の益金不算入の見直し・貸倒引当金の見直し・地方拠点強化税制」
【第３回】は、「受取配当金の益金不算入の見直し」、「貸倒引当金の見直し」及び「地方拠点強化税制」について、平成28年３月期決算において留意すべき点を解説する。
No. 156（掲載号）
新名 貴則
