計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第９回】「実際にある「復配時」のこんな注記ミス」
今回の事例は、うっかりミスのパターンで言うと「リサイクル・ミス」に当たります（【第１回】を参照）。すなわち、前期の注記データをコピーしてきて、当期の注記表にそのまま利用してしまうというパターンです。
No. 158（掲載号）
石王丸 周夫
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第３回】「企業の（分類３）のポイント」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の（分類３）について解説する。
適用指針の公表に際して、「企業会計基準適用指針公開草案第54号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』の主なコメントの概要とそれらに対する対応」も公表されている。
No. 158（掲載号）
阿部 光成
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の概要と留意点
実務指針には主に、会計監査人の評価基準策定に関する実務指針と会計監査人の選定基準策定に関する実務指針が記載され、評価基準については14項目、選定基準については７項目の評価項目例が記載されている。
さらには各評価項目例において「関連する確認・留意すべき事項」の例示が記載されているため、実際の評価及び選定の段階において利用することが想定されている。
No. 158（掲載号）
小川 聡
《速報解説》 企業版ふるさと納税では法人税額控除に所得制限アリ！？～国税・地方税にまたがる税額控除額の計算過程に留意
ここで気になるのが、上図が「所得が大きい法人」と「所得が小さい法人」に分けられている点だ。
２つの図の違いは「法人税の税額控除」の記載の有無にあり、「所得が大きい大法人などでは、所得制限が設けられ、法人税の控除ができないのか」との疑問の声が湧き起こっている。
No. 157（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、ＣＧコードにおける取締役会対応状況について意見書を公表
平成28年２月18日、金融庁から「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（２））が公表された。東京証券取引所のホームページでも公開されている。
No. 157（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 不服申立制度の改正に伴い「不服審査基本通達」が改正～改正行政不服審査法等の施行にあわせ平成28年４月１日以後の取扱いを整備～
平成28年２月５日付けで、国税庁長官より「不服審査基本通達（異議申立関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、及び「不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、が発遣された（国税庁ホームページ公開は２月12日）。
No. 157（掲載号）
坂田 真吾
日本の企業税制 【第28回】「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について」
平成28年度税制改正で創設されることとなった『地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）』とは、地方自治体が行う地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業として国が認定した事業＝「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して法人が行った寄附について、現行の損金算入措置に加えて、法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除を導入し、寄附金額の約６割の負担を軽減する制度である。
No. 157（掲載号）
小畑 良晴
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第１回】「論点分析」
本連載の目的は、非上場株式の評価について、会社法、租税法の両面からの分析を行うことにある。
税務専門家の立場からすると、「非上場株式の評価」と言われると財産評価基本通達を思い浮かべてしまうが、実務においては、会社法からの分析も必要である。
【第１回】にあたる本稿では、会社法、租税法の両面からの論点について解説したい。
No. 157（掲載号）
佐藤 信祐
〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「その他の留意すべき改正事項」
平成27年度税制改正における改正事項を中心として、平成28年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は、「受取配当金の益金不算入の見直し」、「貸倒引当金の見直し」及び「地方拠点強化税制」について解説した。
【第４回】は、その他の留意すべき点をまとめて解説する。
No. 157（掲載号）
新名 貴則
