「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例31（贈与税）】 「「相続時精算課税選択届出書」を別途送付としたため、期限後の提出となってしまい、贈与を錯誤として取り消した事例」
平成X6年分の贈与税につき、相続時精算課税制度を利用した資産の贈与を提案し、土地の贈与を実行したが、「相続時精算課税選択届出書」が期限後の提出となってしまった。これを所轄税務署より指摘されたため、贈与を錯誤として取り消すこととし、更正の請求を行ったところ、これが認められた。
したがって、税額に損害はないが、錯誤による抹消登記費用及び、平成X7年に再度贈与を行ったことによる所有権移転登記費用等につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 141（掲載号）
齋藤 和助
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第37回】「非公開裁決事例⑧」
今回、紹介する事件は、デット・エクイティ・スワップを行った際に、債務消滅益を計上すべきか否かについて争われた事件である。
本事件は、平成18年度税制改正前の事件であり、当時、非適格現物出資に該当するデット・エクイティ・スワップに該当するのであれば、債務消滅益を計上しないで済む余地があった。これに対し、本事件は、適格現物出資に該当したことから、やや複雑な事実関係となっている。
No. 141（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【71】 〔第８章〕判決を読む（その７）
前回、「一般的法命題」をしっかり把握すべき点、説明した。
昨今、ある裁判例の「一般的法命題」が「判例」として信じられ、多くの裁判例において引用され判断基準とされてきたものが、下級審において「判例」ではないとされたうえ、最高裁においても「判例変更」と扱われず、上告受理申し立てが不受理とされた事案があった。
すなわち、最高裁昭和56年４月24日判決である。
No. 141（掲載号）
長島 弘
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第２回】「認定支援機関等からのアドバイスを受けた旨を明らかにする書類」
書類の書式については、上記１の記載事項があれば自由であり、特段形式が定まっているわけではないが、認定支援機関等の氏名、名称などの記載には必ず押印する必要がある。また、認定支援機関等が法人の場合の代表者氏名は、法人の登記上の代表者の氏名を記入する必要がある。
No. 141（掲載号）
石田 寿行
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第37回】「電算機計算の特例による場合の所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社では、給与計算の際、平成27年分源泉徴収税額表により所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しています。平成27年分源泉徴収税額表によらず、電算機計算の特例により所得税及び復興特別所得税を源泉徴収できるそうですが、どのような特例なのかよくわかりません。
電算機計算の特例による場合の所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 141（掲載号）
上前 剛
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第38回】サンリン株式会社「社内調査委員会調査報告書（平成27年９月10日付）」
不正行為の当事者である従業員は、当初、自身の前勤務先であり、また、サンリンと取引関係にある、父親が経営する有限会社Ａ商店（以下「Ａ商店」という）の請求書と領収書を偽造することにより、請求代金を支店の手許現金から支払わせ、着服を繰り返していた。
支店には「買掛金諸口支払」という制度（サンリンの電算システムに仕入先コードを設けず、単発のスポット取引を処理する方法）を悪用したものではあったが、手口としては単純であり、また着服金額も比較的少額だった（平成21年９月～平成23年９月）。
No. 141（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第13回】「時価のある有価証券の減損処理」
金融商品会計基準は、「時価が著しく下落した場合」の会計処理について、市場価格の有無に係わらせて、従来の考え方を踏襲して規定しているため、ここでのポイントは、時価のあるものかどうかにわけて理解するところにあると解される（金融商品会計基準83項）。
No. 141（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第98回】外貨建取引⑦「在外子会社の換算」
Q 当社は海外に子会社を持っています。子会社の財務諸表が外国通貨で表示されている場合の換算について教えてください。
No. 141（掲載号）
上村 治
《速報解説》 意見募集を経て、「監査等委員会監査等基準」が公表 ～「監査委員会監査基準」「監査報告のひな型」の改定版も確定～
平成27年９月29日付で（ホームページ掲載日10月15日）、日本監査役協会は、「監査等委員会監査等基準」、「監査委員会監査基準」、「監査報告のひな型」等について公表した。
公開草案については、平成27年８月４日から意見募集されていた。
この結果、現在、次のものが公表されていることになる。
No. 140（掲載号）
阿部 光成
