租税争訟レポート　【第26回】「債務免除益と源泉所得税の納税告知処分（最高裁判決）」

公開日：2015年12月3日 （掲載号：No.147）

 

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、所得税、解説一覧

租税争訟レポート

【第26回】

「債務免除益と源泉所得税の納税告知処分（最高裁判決）」

 

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

 

 

【事案の概要】

被上告人が、その理事長であったＡに対し、同人の被上告人に対する借入金債務の免除をしたところ、所轄税務署長から、上記債務免除に係る経済的な利益がＡに対する賞与に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため、上告人を相手に上記各処分取消しを求める事案である。

第１審は、Ａが、本件債務免除に係る債務約48億円を含む52億円を超える債務を負っており、一方、Ａには約２億8,000万円の資産しかなかったことから、本件債務免除は、所得税基本通達36-17（以下、「基通36-17」という）本文の規定の適用があり、源泉所得税額の計算上これを給与等の金額に算入すべきものしてされた本件各処分は、違法であり、取り消されるべきであるとした。

国は第１審判決を不服として控訴したが、原審である広島地方裁判所岡山支部においても、本件債務免除の主たる理由はＡの資力喪失により弁済が著しく困難であることが明らかになったためであると認めるのが相当であると判示して、控訴を棄却する判決を下したため、国が上告したものである。

---

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。