税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第２回】「満期保有目的の債券」
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の4つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。
今回は、②満期保有目的の債券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。
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No. 162（掲載号）
前原 啓二
《速報解説》 「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が正式公表（更新）～決算日において国会で「成立」している税法の税率を適用～
平成28年３月14日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号）を公表した。
これにより、平成27年12月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 161（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第29回】「軽減税率に係る消費税法の構造」
今回の改正の中でも大きな改正が行われるのが、軽減税率制度やインボイス制度が創設される消費税法である。
平成29年４月１日から消費税の軽減税率が導入されるものの、インボイス（適格請求書）の導入は平成33年４月１日からという時期のずれがあることから、まず、平成29年４月１日からの４年間の経過期間中の規定は、改正法案附則第34条以下で手当てされ、平成33年４月１日以後のインボイス導入後の姿が、消費税法本則の改正として規定されている。
したがって、当面の実務対応にあたっては、改正法附則を参照する必要がある。
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No. 161（掲載号）
小畑 良晴
特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～ 【第３回】「〈事例１〉欠損等法人が100％子会社の合併により新規事業を開始するケース（第１号事由）」
Ｐ社（内国法人。決算日は３月31日。50％超の株式等を直接及び間接に所有する株主はいない）は、平成25年10月１日に、Ｑ社からＡ社の発行済株式のすべてを取得した。その結果、Ａ社はＰ社の100％子会社となり、Ａ社の100％子会社であったＢ社がＰ社の100％孫会社となった。
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No. 161（掲載号）
足立 好幸
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第３回】「募集株式の発行等②」
前回は、大阪地裁昭和47年４月19日判決について解説を行った。
【第３回】に当たる本稿では、大阪地裁昭和48年11月29日判決について解説を行うこととする。
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No. 161（掲載号）
佐藤 信祐
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第６回】「マイナンバーの廃棄」
〈Ｑ〉会社が従業員から取得した個人番号を廃棄する際の対応について教えてください。
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No. 161（掲載号）
上前 剛
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第７回】「棚卸資産計上漏れ」～棚卸資産の計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、棚卸資産の明細書と商品出納帳との照合により、預け在庫の期末棚卸資産計上漏れを認定した法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた岐阜地裁平成12年12月６日判決（税資249号1002頁。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 161（掲載号）
泉 絢也
税務判例を読むための税法の学び方【78】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む （その６：「事業に従事したことその他の事由」の解釈② ～夫弁護士・妻弁護士事件（最判平16.11.２））
前回示した問題の所在に続き、具体的な判決内容を見ていくこととする。
この判決は、弁護士業を営む原告の所得税の申告につき、被告（国）が、妻が「生計を一にする配偶者」であるとして所得税法56条を適用し、原告が同じく弁護士である妻に対して支払った報酬は必要経費として算入することができないとして更正処分等をしたため、原告が各処分の取消を求めた事案である。
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No. 161（掲載号）
長島 弘
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応 【第１回】「適用指針における適用税率の判定基準」
平成28年３月14日に、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号、以下「本適用指針」という）を公表した。
本適用指針における従前からの主な改正点としては、税効果会計の適用にあたり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率に関する取扱いを、従前のいわゆる「公布日基準」に代えて、新たに「成立日基準」に変更するものである。
No. 161（掲載号）
八代醍 和也
