〈条文解説〉地方法人税の実務 【第１回】「法人税割の税率変更と地方法人税の創設」
平成26年度税制改正の一環として、地域間の偏差性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、地方交付税の財源確保のための地方法人税が創設されることになった。
この改正は、平成26年10月１日以後に開始される事業年度から適用される。
本連載では、地方法人税法の条文構成に準じ、その取扱いを解説する。
No. 73（掲載号）
小谷 羊太、 伊村 政代
中小法人の〈交際費課税〉平成26年度改正のポイント 【第３回】「新しい申告書別表15の書き方と計算例」
本連載の第１回ではこの改正のあらましについて、第２回ではこの改正によって生じた実務上の疑問点についてそれぞれ解説した。
最終回となる第３回は、交際費の損金算入額の計算例と、この改正に対応した新様式の別表15の書き方について解説する。
No. 73（掲載号）
新名 貴則
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第３回】「みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）③」
法人税法132条の２の意義【争点１】についての当事者の主張については前回解説した通りであるが、本事件においては、施行令112条７項５号の要件を充足する本件副社長就任について、法132条の２の規定に基づき否認することができるか否か【争点２】という論点についても、被告の主張と原告の主張が真っ向から対立しており、非常に興味深い。
第３回目に当たる本稿においては、【争点２】についての当事者の主張についてそれぞれ検討を行うこととする。
No. 73（掲載号）
佐藤 信祐
［個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした］95％ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務 【第８回】「課税売上割合に準ずる割合を検討すべきケース① 事業部ごとに独立採算制を採用しているケース」
課税売上割合の計算単位は原則として事業者全体であり、支店ごとや事業部ごとにそれぞれ異なる課税売上割合を適用することはできないこととされている（消基通11-5-1）。
しかし、企業によっては、事業部ごとに独立採算制を採用しているケースがあるが、その場合には事業部ごとに課税売上割合を計算しそれを「課税売上割合に準ずる割合」とした方が事業の実態に即し、かつ事業者にとっても有利となる（仕入控除税額が多くなる）ことがある。
No. 73（掲載号）
安部 和彦
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第３回】「復興特別法人税廃止後の預金利息等に課される復興特別所得税の処理」
当社は３月決算の会社です。前期（平成26年３月期）は、預金利息等に課される復興特別所得税を復興特別法人税から控除しましたが、平成26年度税制改正にて復興特別法人税が１年前倒しで廃止になり、当期（平成27年３月期）から復興特別法人税の申告が不要になりました。
当期の預金利息等に課される復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 73（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【37】 〔第５章〕法令用語（その23）
税法における「宥恕規定」とは、課税額が減額される場合に一定の行為が法律上の要件とされているときに、その要件を充足していないにもかかわらず、一定の場合に、その要件を充たしたと同様の法律効果を認める規定である。
No. 73（掲載号）
長島 弘
日本の会計について思う 【第６回】「英語による会計学文献を出版する意義」
最近、政治の世界で、日本を貶める活動が展開されていることを、テレビや新聞でよく見聞きする。
一部の国による反日プロパガンダにより、日本にとって信じられないような展開がしばしば見られるようになっている。それに対して、日本も正しい情報を発信しなければ、とんでもない誤解を生むことになること（海外に対する正しい情報発信の重要性）が少しずつ認識されるようになってきた。
国際的な情報発信において重要なのは、基本的には英語で情報を発信しないと意味がないということである。つまり日本語の情報では、まったく見向きもされないのである。
No. 73（掲載号）
平松 一夫
減損会計を学ぶ 【第10回】「グルーピング」
通常、固定資産については、単独で使用されることは少なく、複数の資産が一体となって使用され、収益獲得に使用されていることが多い。
例えば、工場用地（土地）の上に工場（建物）を建て、その中に製造ライン（機械装置）を設置して製品を製造している工場のようなケースである。
No. 73（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第46回】資産除去債務②「適用範囲」
Q 当社は小売業を営んでおり、X1年４月１日に店舗Aを取得し、使用を開始しました。
この店舗Aは定期借地権付きの土地の上に建設されており、店舗Aを閉鎖する際には定期借地権契約に基づく原状回復義務があります。
この場合には会計上、何らかの検討が必要となるでしょうか。
No. 73（掲載号）
菅野 進
《速報解説》 「法人税改革に当たっての基本認識と論点」（与党税制協議会）の公表について
近年、わが国では、急速な少子・高齢化によって成熟した社会を迎え、さらにはデフレ経済の長期化によって経済成長が停滞し、財政の悪化がますます進行しているという状況の中で、社会的なコストを国民全員で負担するという「支え合う社会」を回復するための税制改革が相次いでなされている。その第一歩として、消費税率の引上げが実現したことは記憶に新しいところであるが、この税制改革については、消費税率の引上げにとどまらず、「支え合う社会」の回復という目標に向けて、法人税の観点からは、法人税の実効税率引下げが議論されている。
このような大きな流れの中で、自民党・公明党の与党税制調査会は、本年６月５日付けで、法人税率の引下げの実現に向けて、「法人税改革に当たっての基本認識と論点」を公表した。
No. 72（掲載号）
木村 浩之
