貸倒損失における税務上の取扱い 【第16回】「判例分析②」
第15回目においては、日本興業銀行事件に係る第１審における当事者の主張についてそれぞれ解説を行った。
本稿においては、これに対する裁判所の判断について解説を行うこととする。
No. 66（掲載号）
佐藤 信祐
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第28問】「家屋の建築途中に転勤し、妻子の住む家屋を譲渡した場合」－配偶者等の居住用家屋－
会社員Ｘは、５年前に東京都に土地を取得し、４年前に居住用家屋の建築に着工しましたが、その完成前に転勤により名古屋市へ単身赴任しアパート住まいをしていました。
転勤後にその家屋は完成し、その家屋にはＸの妻子が約３年半居住していました。
このほど、その家屋と敷地を売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
No. 66（掲載号）
大久保 昭佳
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第14回】「給与計算と源泉徴収」
当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人（３月決算）です。このたび、新たに子会社を設立しました。
「給与支払事務所等の開設届出書」は提出しましたが、４月度から実際に給与の支払いが始まります。会社が給与を支払う場合には、支払金額に応じた所得税を差し引き、差し引いた所得税を国に納めなければならないと聞きました。
給与計算における源泉徴収事務の概要について教えてください。
No. 66（掲載号）
草薙 信久
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第20回】 「遺言の確認方法とその効力」
相続税申告業務を行う際には、相続人・相続財産の確定後、（１）遺言の有無、（２）遺言がない場合には遺産分割協議、という流れになる。
今回は、この遺言について学ぶこととする。
No. 66（掲載号）
根岸 二良
企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第１回】「追加取得の会計処理」－子会社株式から子会社株式
Q P社は60％子会社S社を保有しています。今般、S社株式の40％を追加取得して100％子会社にしました。この場合、P社の連結上の会計処理はどのようになりますか。
No. 66（掲載号）
布施 伸章
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第４回】「個別財務諸表における税効果会計」
「税効果会計」とは、将来の税金を減少させる効果を繰延税金資産として計上し、将来の税金を増加させる効果を繰延税金負債として計上する会計処理である。
例えば、会計上は当期に費用計上するが、税務上は翌期以降に損金算入する場合、将来に損金算入されることにより将来の課税所得が減少し、将来の税金が減少する。この減少の原因は当期に発生しているため、当期に繰延税金資産（回収可能性ありの場合、詳細は【STEP４】参照）として計上する。
No. 66（掲載号）
西田 友洋
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第12回】「初めて作成する連結財務諸表」
Q 初めて連結財務諸表を作成するのですが、会計方針の変更はどのように扱われるのでしょうか。
No. 66（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕【第16回】東テク株式会社・「不適切な会計処理に関する調査委員会調査報告書」
東テクは、平成26年２月上旬、東京国税局による税務調査の過程において、社員の一部が不適切な外注費の処理を行っていた可能性があるとの指摘を受け、これを端緒として社内調査を進めたところ、水増し又は架空の仕入発注、ルームエアコンの無断転売等の不正取引の事実を把握するに至った。
No. 66（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点などについて
平成26年４月18日付で、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 自主規制・業務本部 平成26年審理通達第２号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」
② リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」等の廃止
（ａ） リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」（平成13年５月14日公表）の廃止
（ｂ） EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するＱ＆Ａ（中間報告）（平成14年６月10日公表）の廃止
③ IT委員会研究報告第44号「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」
No. 65（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税通則法第74条の９の改正に係る「国税通則法関係通達の一部改正」等について～税務代理人のみへの事前通知が可能に～
去る３月20日に成立し、同31日に公布された「所得税法の一部を改正する法律」において、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》の一部が改正された。
具体的には、平成23年12月の改正国税通則法では、調査の事前通知は納税者と税務代理人の双方に対して通知することとされていたが、平成26年７月１日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされた。
No. 65（掲載号）
米澤 勝
