〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第20回】 「遺言の確認方法とその効力」
相続税申告業務を行う際には、相続人・相続財産の確定後、（１）遺言の有無、（２）遺言がない場合には遺産分割協議、という流れになる。
今回は、この遺言について学ぶこととする。
No. 66（掲載号）
根岸 二良
企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第１回】「追加取得の会計処理」－子会社株式から子会社株式
Q P社は60％子会社S社を保有しています。今般、S社株式の40％を追加取得して100％子会社にしました。この場合、P社の連結上の会計処理はどのようになりますか。
No. 66（掲載号）
布施 伸章
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第４回】「個別財務諸表における税効果会計」
「税効果会計」とは、将来の税金を減少させる効果を繰延税金資産として計上し、将来の税金を増加させる効果を繰延税金負債として計上する会計処理である。
例えば、会計上は当期に費用計上するが、税務上は翌期以降に損金算入する場合、将来に損金算入されることにより将来の課税所得が減少し、将来の税金が減少する。この減少の原因は当期に発生しているため、当期に繰延税金資産（回収可能性ありの場合、詳細は【STEP４】参照）として計上する。
No. 66（掲載号）
西田 友洋
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第12回】「初めて作成する連結財務諸表」
Q 初めて連結財務諸表を作成するのですが、会計方針の変更はどのように扱われるのでしょうか。
No. 66（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕【第16回】東テク株式会社・「不適切な会計処理に関する調査委員会調査報告書」
東テクは、平成26年２月上旬、東京国税局による税務調査の過程において、社員の一部が不適切な外注費の処理を行っていた可能性があるとの指摘を受け、これを端緒として社内調査を進めたところ、水増し又は架空の仕入発注、ルームエアコンの無断転売等の不正取引の事実を把握するに至った。
No. 66（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点などについて
平成26年４月18日付で、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 自主規制・業務本部 平成26年審理通達第２号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」
② リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」等の廃止
（ａ） リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」（平成13年５月14日公表）の廃止
（ｂ） EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するＱ＆Ａ（中間報告）（平成14年６月10日公表）の廃止
③ IT委員会研究報告第44号「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」
No. 65（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税通則法第74条の９の改正に係る「国税通則法関係通達の一部改正」等について～税務代理人のみへの事前通知が可能に～
去る３月20日に成立し、同31日に公布された「所得税法の一部を改正する法律」において、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》の一部が改正された。
具体的には、平成23年12月の改正国税通則法では、調査の事前通知は納税者と税務代理人の双方に対して通知することとされていたが、平成26年７月１日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされた。
No. 65（掲載号）
米澤 勝
日本の企業税制 【第６回】「課税ベース各論」
政府税制調査会・法人課税ディスカッショングループでは、早くも法人税課税ベースの拡大の議論が進められている。
３月31日に開催された第２回会合では、欠損金繰越控除制度と受取配当等の益金不算入制度につき議論された。４月14日には減価償却、政策税制（租税特別措置法）がテーマに上げられている。
No. 65（掲載号）
阿部 泰久
区分所有登記要件をめぐる小規模宅地評価減特例 【第２回】「所有権の構成と相続開始時期による適用判定ケーススタディ」
前回は小規模宅地評価減特例（措法69の４）についての平成25年度税制改正の内容を確認し、判定に当たっての論点を整理した。
今回は具体的なケースにより、小規模宅地評価減特例（特定居住用宅地等、配偶者以外の同居親族が相続する場合）の適用について、
（１） 平成25年12月31日までに他界した場合（平成25年度税制改正前）
（２） 平成26年１月１日以降に他界した場合（平成25年度税制改正後）
に分けて、それぞれ検討していくこととする。
No. 65（掲載号）
根岸 二良
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載58〕 所得拡大促進税制の平成26年度改正事項と別表６（20）新様式の変更点
所得拡大促進税制（措法42の12の４）は平成25年度改正で導入されたが、当初は適用要件である給与増加額（雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合）のハ－ドルが５％以上と高く、現実に適用例が出るか懸念された。
平成26年度改正において、この増加額が２％以上に縮小されたため、今後の適用の増加が予想されると同時に、適用できるにもかかわらず、失念したなどのリスクも増大している。
No. 65（掲載号）
竹内 陽一
