本連載の最終回となる今回は、所得控除に関する留意点について、前回と同様に給与所得者の視点から取り上げる。
具体的には、年末調整で適用できない雑損控除、医療費控除、寄附金控除に関して解説することとする。

「学理」すなわち学問上の研究によって法令を解釈する方法であり、通常「法令の解釈」といわれているものは、この学理的解釈のことである。
これは前記したように、文理解釈と論理解釈に大別される。

一般の法人において、使用人に対して、夏季や冬季などの所定の時期に賞与が支給されることは多く、役員に対しても、同様に賞与の支給がなされる場合がある。
そのような役員に対する賞与であっても、事前に支給金額が確定していれば、利益調整の余地は乏しく、その恣意性が排除されると考えられる。

事業者が売買契約、請負契約、賃貸借契約などの取引を行う場合には、その取引内容について契約書を作成することがあるが、消費税が課税される取引につき契約書を作成する際の消費税額の表示方法については、様々な形式がある。

平成25年からは、退職金を支給する際に、勤続期間５年以下の役員に対する退職所得、つまり特定役員退職手当等に対する２分の１計算が廃止される。
更に、これ以外にも、退職所得全般について、復興特別所得税計算が行われる必要があることと、住民税の10％徴収が開始することで、源泉徴収計算の方法が大きく変わることになる。

今回は「売上関係の予算財務諸表作成」について、簡潔に考察したい。
まずは図１の流れに従って、予算作成の手順の例を見てみよう。

日本公認会計士協会は、「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第81号。以下「実務指針81号」という）を公表し、過年度遡及会計基準等に対応している。
本稿では、減価償却方法の変更について、これらの会計基準等において示された考え方について述べる。

平成25年１月24日に、与党から平成25年度税制改正大綱が公表された。
本稿では、平成25年度税制改正大綱に含まれる贈与税関連（教育資金贈与以外）の改正について、その内容を概観し、改正の影響を検討していく。

平成25年度税制改正では、民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく政策税制措置を講じることとされており、特に雇用の拡大・所得の増大を念頭に置いた税制措置として「所得拡大促進税制」が創設されたほか、従来の雇用促進税制の拡充が盛り込まれた。

平成25年１月24日、与党の平成25年度税制改正大綱が決定され、同29日には閣議決定された。
平成25年度税制改正では、民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく政策税制措置を講じることとされている。
本稿では、その一環として創設された「所得拡大促進税制」について解説を行う。