小説 『法人課税第三部門にて。』 【第23話】「建設会社の税務調査(その2)」─検証─
「そうか・・・」
渕崎統括官は、田村上席の報告を静かに聞いている。
内藤建設の実施調査は、田村上席と山口調査官の2人で、3日間行われた。
渕崎統括官の横に置かれている小さなテーブルに、田村上席と山口調査官は、渕崎統括官と向かい合って座っている。
テーブルの上には、田村上席が作成した「検討事項一覧表」がある。
渕崎統括官は、その検討事項一覧表を見ながら、質問を続ける。
「例の・・・大手ゼネコンからの請負工事について、否認するのは無理なのですか?」
林總の管理会計[超]入門講座 【第17回】「発生源まで遡る原価管理」
〔林〕今回はちょっと高度な話をしよう。
〔Q〕私に分かりますか・・・
〔林〕「難しい理論を理解するぞ」と構えるのではなく、常識を働かせて考えることが大切だね。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第13回】コーナン商事株式会社・「取締役の不適切な行為に関する第三者委員会調査報告書」
平成25年9月、外部者から、コーナン商事取締役について、仕入取引先からの不適正な資金の受領の有無、コーナン商事と同取締役の関連当事者との取引開始の経緯等について照会がなされ、社内調査委員会による調査を行っていたところ、新聞報道がされたため、10月11日急遽、コーナン商事代表取締役社長が記者会見を行い、取引に問題があったことを認めるとともに、第三者委員会による実態解明を明らかにした。
《速報解説》 雑損控除等の見直し~平成26年度税制改正大綱~
平成26年度税制改正大綱では、災害等で被害を受けた場合に適用可能な各種制度に関して、いくつかの見直しが示されている。これらの見直しのうち所得税に係るものについて、解説を行うこととする。
雑損控除や災害免除法に係る現行制度の詳細については、拙稿「平成24年分 確定申告実務の留意点【第5回】『各所得控除における留意点』」をご参照いただきたい。
《速報解説》 有価証券の国外移管等に係る国外送金調書の提出義務の追加~平成26年度税制改正大綱~
国内証券口座から国外証券口座に有価証券を移管した場合又はその逆の場合、金融機関から調書が提出されることになった。
《速報解説》 移転価格税制に係る「みなし国外関連取引」適用対象の拡大~平成26年度税制改正大綱~
今回の大綱中、移転価格税制に関する改正として、「みなし国外関連取引」の適用対象を役務提供取引に拡大することが明らかにされている。
《速報解説》 車体課税の見直し~平成26年度税制改正大綱~
平成25年12月12日に「平成26年度税制改正大綱」が決定され、自動車関係税制が次のとおり見直されることとなった。
《速報解説》 消費税の軽減税率制度の導入~平成26年度税制改正大綱~
軽減税率制度の導入の時期に関する「平成26年度税制改正大綱」の記載は、「税率10%時に導入する」となっている(同大綱P6)。
ちなみに、自動車取得税の廃止の時期に関する大綱の記載は、「消費税率10%への引上げ時(平成27年10月予定)に廃止する」となっている(同大綱P4)。
「10%引上げ時」と記載せず、「10%時」と記載したのは、「引上げ時」だけでなく、「引上げ時以降」も含むことを意図している。
つまり、軽減税率制度の導入の時期は、「10%引上げ時」または「10%引上げ後」のいずれかの時点といえる。
《速報解説》 「簡易課税制度のみなし仕入率の見直し」「輸出物品販売場における輸出免税の対象物品の見直し」「金銭債権を譲渡した場合の課税売上割合の計算方法の変更」~平成26年度税制改正大綱~
軽減税率制度以外の税制改正大綱による消費税法の改正点は、次の3項目である。
① 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
② 輸出物品販売場における輸出免税の対象物品の見直し
③ 金銭債権を譲渡した場合の課税売上割合の計算方法の変更
