税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
税務判例を読むための税法の学び方【30】 〔第５章〕法令用語（その16）
期間の計算が、過去にさかのぼる場合には、その起算日が丸１日として計算できる場合を除き、その前日を第１日として過去にさかのぼって計算する。
その例として、国税徴収法第38条（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）を見てみよう。
No. 59（掲載号）
長島 弘
実務対応報告からみた「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」（日本版ESOP）の取扱い 【第１回】「対象となるスキーム」
企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成25年12月25日に実務対応報告第30号｢従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い｣を公表し、いわゆる｢日本版ESOP｣について会計上の取扱いを示した。適用は平成26年４月１日以降に開始する事業年度の期首からとされているが、早期適用も認められている。
本稿では平成26年３月期の決算を目前に控え、本実務対応報告の概要について解説する。なお、文中の意見に関する部分は私見であることをあらかじめ申し添えさせていただく。
No. 59（掲載号）
大矢 昇太、 中村 真之
企業担当者のための「不正リスク対応基準」の理解と対策 【第１回】「不正リスク対応基準の設定背景と不正リスクの想定」
不正リスク対応基準の設定を契機に、企業では組織内の不正を阻止する風土の醸成と不正リスクの観点からリスク・コントロールの再評価が求められている。【第１回】では、不正リスク対応基準をめぐる現状把握として、不正リスク対応基準の設定背景と不正リスクの想定について解説する。
なお、文中の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解である。また、本稿で触れている個別の事案については、これらが一般的にも起こりうることを鑑みて、企業が不正リスクに対応する際の参考になることを目的として記載している。特定の会社の経営管理のしくみを批判・批評することを目的としていないことをお断りしておく。
No. 59（掲載号）
金子 彰良
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第５回】「「設備投資の経済性計算」を理解する」
設備投資を検討するうえで必ず理解しておかなくてはならないのは、「投資の採算性はキャッシュ･フローで考える」ということである。
これは企業や事業全体にもいえることであり、結局、事業とは「調達したキャッシュ」（インプット）と「獲得したキャッシュ」（アウトプット）の差額がいくらだったのかという点に尽きる。
仮に、企業が誕生してから清算されるまでに稼いだキャッシュをすべて企業内部に留めていたならば、清算時に残るキャッシュは、それまでのインプットとアウトプットの差額になるはずである。
No. 59（掲載号）
若松 弘之
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第35回】消費税に関する会計処理①「税抜方式と税込方式」
Q 当社は、食品卸売業を営む会社です。商品の仕入及び販売には、その都度、消費税が発生しますが、会計上、どのように処理すればよいでしょうか。
No. 59（掲載号）
大川 泰広
《速報解説》 企業結合会計基準に対応する資本連結実務指針等の改正（確定）の解説
平成26年２月24日付で、日本公認会計士協会は、平成25年９月に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号）などの一連の改正を行い、公表した。
No. 58（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 四半期財務諸表に関する会計基準の改正（公開草案）について
平成26年２月25日付で、 企業会計基準委員会は次の公開草案を公表した。
① 「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準第12号の改正案）
② 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第14号の改正）
No. 58（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査基準の改訂について」（確定版）の公表
企業会計審議会は平成26年２月18日付で「監査基準の改訂に関する意見書」を公表し、確定版の「監査基準の改訂について」（以下「改訂監査基準」）が明らかとなった。
No. 58（掲載号）
阿部 光成
