税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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monthly TAX views -No.18-「軽減税率・インボイス導入と共に必要となる『マージン課税』」
今後年末に向けて、軽減税率導入の是非、範囲、時期、代替財源、インボイスの具体案などが議論され、何らかの決定がなされる。
今回で取り上げるのは、これらの案に加えて公表された、「マージン課税制度について」と題する一枚紙（以下、「一枚紙」）の話である。
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No. 76（掲載号）
森信 茂樹
《編集部レポート》 税賠保険に「事前税務相談業務担保特約」が登場
税理士業務にはリスクが付きまとうが、税理士の税務判断ミスにより顧問先に損失を生じさせた場合の賠償を考えると、やはり加入しておきたいのが税理士職業賠償責任保険（いわゆる「税賠保険」）だ。
この税賠保険に新たなラインナップ「事前税務相談業務担保特約」（事前相談特約）が加わった。商品の詳細を確認して、業務のリスクに合致する場合は加入を検討されたい。
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No. 76（掲載号）
Profession Journal 編集部
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第５回】「事前確認書（手続実施結果報告書）〔記載例〕」
「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件確認スキーム」においては、公認会計士や税理士が対象設備を確認し、投資利益率要件を満たしていることを確認することが要件となっている。
今回は公認会計士や税理士が記載する「事前確認書（手続実施結果報告書）」の記載例を紹介する。
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No. 76（掲載号）
小幡 修大
貸倒損失における税務上の取扱い 【第21回】「判例分析⑦」
第20回目においては、法人税基本通達9-6-1（3）についての検討を行った。
第21回目にあたる本稿においては、法人税基本通達9-6-1（4）についての検討を行う前に、大阪地裁昭和33年７月31日判決（行集９巻７号1403頁、税資26号773頁）を紹介したい。本判決は、法人税基本通達9-6-1（4）が定められる前の判決であるため、本通達の判断を示すものではないが、放棄した債権が回収可能であったか否かという点について触れられている判決であり、貸倒損失の取扱いを理解するうえで、知っておくべき重要な判決であると言える。
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No. 76（掲載号）
佐藤 信祐
〔大法人のための〕交際費課税の改正ポイント 【第２回】「改正後の取扱いに関するＱ＆Ａ」
今回は、本改正によって生じる交際費等の取扱いの変更点について、大法人の現場で起こりそうな疑問点を想定し、Ｑ＆Ａ形式で解説する（なお、本連載で取り扱う大法人の判定については、前回のフローチャートを参照）。
本稿で取り上げるＱ＆Ａは、以下のとおりである。
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No. 76（掲載号）
吉澤 大輔
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第25回】 「『配偶者の税額軽減』の適用を受ける」
この「配偶者の税額軽減」とは、被相続人の配偶者が相続・遺贈で取得した財産については、次のいずれか大きい金額までは、配偶者は相続税の負担はないという特例である。
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No. 76（掲載号）
根岸 二良
基礎から学ぶ統合報告 ―IIRC「国際統合報告フレームワーク」を中心に― 【第２回】「基礎概念における「価値」を理解する」
前回は、現状の「開示情報の氾濫」と「非財務情報の有用性」を踏まえて、近い将来「統合報告」の取組みが、企業価値の判断に有用な開示手法になる可能性について述べました。
今回はまず、2013年12月にIIRCから公表（日本語版は2014年３月に日本公認会計士協会から公表）された「国際統合報告フレームワーク」（以下、「フレームワーク」という）の具体的内容から説明していきます。
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No. 76（掲載号）
若松 弘之
企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第６回】「複数の取引が１つの企業結合等を構成している場合の会計処理」
Q Ａ社は上場会社Ｂ社の全株式の取得を目指して公開買い付け（TOB）を実施しました。結果としては、Ａ社は、TOBによりＢ社株式の90％を取得し、その後、非上場となったＢ社の株式を株式交換等によりすべて取得しました（Ａ社は当初の目的どおりＢ社を100％子会社とした）。
Ａ社は当初からＢ社を100％子会社とすることを目的としていましたので、TOBと株式交換等は一体の取引として会計処理すべきでしょうか。
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No. 76（掲載号）
布施 伸章
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《退職給付債務・退職給付引当金》編 【第３回】「確定給付型企業年金制度のみの場合」
【設例３】
当社（３月決算、当期：X1年４月１日～X2年３月31日）は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度のみを採用しています。当社は、外部の運用先である生命保険会社に企業年金掛金を支出しています。
生命保険会社から送られてきた直近年金財政計算（２月決算）の書類には、次の情報が記載されていました。
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No. 76（掲載号）
前原 啓二
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第48回】金融商品会計④「その他有価証券の評価」
Q 当社は、取引関係の維持を目的として、仕入先であるA社の株式を保有しています。A社は上場企業であり株式の時価評価が必要ですが、決算に当たって時価評価はどのように行えばよいでしょうか。
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No. 76（掲載号）
大川 泰広
