〔会計不正調査報告書を読む〕【第1回】沖電気工業スペイン販社・不正会計事件「外部調査委員会報告書」
ODCによる無理な販売計画を達成するため、卸売業者に対して過度な押込販売を行った結果、卸売業者の在庫が増加、購入代金の未払いが続出したため、売上の計上・取消しを繰り返したり、債権回収を偽装したりして、卸売業者を支援したことがきっかけとなる。
スペイン販社代表者Aは、以下の理由により不適切な会計処理ではないと抗弁している。
改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント 【第2回】「主要な改正ポイント(その2)」
退職給付債務及び勤務費用の計算方法
〈退職給付見込額の期間帰属方法の見直し〉
改正前基準では、退職給付見込額の期間帰属方法として、期間定額基準を原則とし、その他の方法(給与基準、支給倍率基準、ポイント基準)は一定の場合にのみ認められていた。
《速報解説》 産業経理協会 連・単分離に関するアンケート調査結果・分析を公表
10月19日、(財)産業経理協会は、6月に実施した「2012年度 連・単分離に関するアンケート調査研究」の結果・分析を公表した。
《速報解説》 第3回 ACFE JAPANカンファレンス「不正防止とコーポレート・ガバナンス」
一般社団法人日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)は、10月12日(金)、青山学院アイビーホールで、ACFE JAPANカンファレンスを開催した。オリンパス社元社長マイケル・ウッドフォード氏を招聘し『「身を賭して真実を追究する」ことの代償』と題して基調講演があった。
《速報解説》 『租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)
国税庁は、平成24年度税制改正の施行に伴い、平成24年6月27日において相続税法の特例関係の法令解釈通達(「『租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて』等の一部改正について」(法令解釈通達)、以下「本通達」という)により、所要の整備を行ったところである。
その後、国税庁は、平成24年9月28日に本通達に係るあらまし(以下、「あらまし」という)を公表した。
あらましの主な内容は、以下のとおりである。
《速報解説》 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について
資産課税関係の税務申告書等の様式は、国税庁長官名で個別通達「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(以下、「様式制定個別通達」という)として公表されている(国税庁ホームページの相続税関係の個別通達で閲覧可能)。
平成24年度税制改正等に伴い、所要の整備を図るため、平成24年6月28日付けで国税庁長官名にて「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について」(以下、「平成24年6月改正」という)が公表されている。
本稿では平成24年6月改正に関し、そのポイントについて解説を行う。
「一体改革」を総括する
「社会保障・税一体改革」は、民主・自民・公明の3党協議による大幅な修正を経て、8月10日に関係8法案が成立、8月22日に公布された。国・地方合わせた消費税率を2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げることで、社会保障の安定財源を確保し、財政再建への第一歩を踏み出すことができた意義は極めて大きい。
《速報解説》 企業内容等の開示に関する内閣府令等(臨時報告書及び外国会社が提出する有価証券届出書等)の改正ポイント
平成24年9月28日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令64号)が公布された。
次の内閣府令等が改正されている。
改正消費税法を読む
8月10日、改正消費税法(「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」)が国会で可決成立し、同月22日に公布された。施行日は、平成26年4月1日又は平成27年10月1日とされている。
改正法の全体像は、次のとおりである。