〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第14回】「シェアオフィス事業が減損に至った経緯」－成長事業でも減損－
シェアオフィスというのは、脱炭素社会のニーズに適っています。企業がそれぞれ自前のオフィスを構えるよりも、他社とオフィスを共用する方が世の中全体としてのオフィスの供給量が少なくて済むからです。オフィスもまたモノであり、モノが少ないことは炭素の消費が少ないわけで、脱炭素の目標に貢献するという理屈です。
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No. 548（掲載号）
石王丸 周夫
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年11月】
2023年11月１日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 548（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、四半期報告書制度の廃止含む令和５年金商法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表～第１種中間財務諸表等の基準は、ASBJの基準案の内容踏まえた修正の可能性あり～
令和５（2023）年12月８日、金融庁は、「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁から電子決済手段に関する財規の改正案が公表される～キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を改正～
令和５（2023）年12月７日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 令和６年の施行前に生前贈与制度の見直しに係る相続税関係の改正通達が公表される
令和５年度税制改正では生前贈与分の相続財産への加算期間が相続開始前３年以内から７年以内とされ（経過措置により段階的に延長）、相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が認められる等の見直しが行われ、令和６年１月１日以後の贈与から適用される。
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Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.130-「岸田減税が提起する地方税の諸問題」
岸田総理が決断した、所得税・住民税１人あたり４万円の減税と住民税非課税世帯への計10万円給付（以下、岸田減税）は、財政積極派からも財政再建派からも評判が悪い。何のための減税なのか趣旨が国民に伝わらないまま行われる。
筆者がここで取り上げたいのは、岸田減税が住民税の諸課題を浮き彫りにしたことだ。
まずは住民税非課税世帯とは何かということである。住民税非課税基準の問題点は、本連載のNo.123で述べたが、あまりにも大雑把な基準（筆者は「アナログ基準」と呼んでいる）で、必ずしも生活困窮者を切り取っていない。
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No. 547（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例58】「パチンコ器及びスロットマシンの少額の減価償却資産該当性」
私は、近畿地方の県庁所在地に本社を置き、本社の所在地県及び近隣の府県一円において、パチンコ及びスロットマシンの遊技店を経営する株式会社Ｙ（資本金10億円で３月決算）に勤務し、現在経理部長を務めております。少子高齢化はわが国の社会経済全般に様々な影響を及ぼしておりますが、エンターテインメント業界もその例外ではなく、人口減は端的に市場規模の縮小をもたらしているところであり、ここ数年、パチンコホールの倒産・民事再生手続の開始といったニュースも度々耳にするところです。
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No. 547（掲載号）
安部 和彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ85】「上場外国株式を譲渡して外貨建てMMFを取得する場合の為替差損益」
私（居住者たる個人）は、保有していた米国企業のＡ株式（上場）を譲渡しました。譲渡代金はドル建てで受領しましたが、預貯金よりも利回りが高いため、ドル建てのMMFとして保有することにしました。ドル建てで計算すると、Ａ株式からは譲渡益が生じませんが、どのように確定申告すればよいでしょうか。
なお、当該MMFは、税法上、公募の公社債等投資信託に該当するものとします。
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No. 547（掲載号）
西川 真由美
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第36回】「管理支配基準における自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義」
管理支配基準における自ら事業の管理、支配等を行っていることとはどのように考えればよいのでしょうか。
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No. 547（掲載号）
霞 晴久
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第36回】「相続後に発行法人に相続税評価額で株式を売却した場合の課税関係の留意点」
Ａ株式会社の取締役である甲は令和５年11月１日に相続が発生しています。甲はＡ社の株式4,000株（議決権総数の40％に相当する株式）を所有していましたが、遺言によりＡ社の株式は、甲の配偶者である乙及び長男である丙に2,000株ずつ相続させ、その他の財産は全て乙に相続させる旨の遺言書を遺していました。Ａ社株式の相続税評価額は、236,000,000円（59,000円 × 4,000株）であり、その他財産は14,000,000円となります。
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No. 547（掲載号）
柴田 健次
