〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第９回】「会計基準の略称にも意味がある？」
会計基準の名称は、省略した形で記載されることが多い。
だが、会計基準によっては略称を用いず、会計基準の番号をそのまま記載している場合もある。
今回は、会計基準の略称について取り上げ、略称の仕方の意味を考えてみる。
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No. 546（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方〈人的資本編〉」が監査役協会から公表される～サステナビリティ等と関連付けて人材戦略の議論がされているプライム市場上場会社は41.2％～
2023年11月27日、日本監査役協会 監査等委員会実務委員会は、「企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方 〈人的資本編〉」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 四半期決算短信の一本化に伴い、東証が「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表～１Ｑ・３Ｑの四半期決算短信の監査人によるレビューは原則任意～
2023年11月22日、東京証券取引所は、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（以下「実務の方針」という）を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、インボイス制度に関し「多く寄せられるご質問」全13問を公表～従業員立替や出張旅費の取扱いなど、一部柔軟な対応が可能であることが明らかに～
令和５年11月13日、国税庁はホームページで、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）に関し「多く寄せられるご質問」全13問を公表した。
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石川 幸恵
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第32回】「納税申告義務の履行担保措置としての加算税」－「つまみ申告」重加算税賦課肯定判例と二重処罰禁止違反否定判例－
前回は租税手続法の領域における税法基本判例として、申告納税制度の下で、納税義務の確定手続の最初の段階にある納税申告について、その効力に関する判例を取り上げ検討したが、今回は、納税申告義務という私人の公法上の義務の履行を担保するための措置としての加算税（税通65条以下。以下では国税の納付義務違反に対する不納付加算税は検討の対象としない）について、特に重加算税（同68条）の賦課要件の解釈適用をいわゆるつまみ申告に関して検討することにする。
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No. 545（掲載号）
谷口 勢津夫
〈もうすぐ適用開始〉令和６年１月から適用される加算税の加重措置 【第１回】「これまでのインセンティブ措置の傾向と帳簿不提出に係る加重措置」
加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適切に履行されない場合に課されるものであり、一種の行政制裁的な性格を有するものとされている。
昨今の加算税に係る税制改正の特徴として、インセンティブとしての効果がより表れるように、誠実に申告義務を履行しようとしている者については軽減を、相対的に悪質と認めるものについては加重をそれぞれ志向するという傾向にある。
本稿では、令和６年１月から適用されることが法定されている令和４年度及び令和５年度の税制改正における加算税の加重措置を中心に、最近の加算税に係る税制改正の概要と特徴を確認することにしたい。
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No. 545（掲載号）
大橋 誠一
〈令和５年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「各種控除と所得要件の整理」
本連載第１回では、令和５年分の年末調整に影響する改正事項として、控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し等を取り上げた。第２回（今回）は、各種控除について所得要件を中心に整理する。
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No. 545（掲載号）
篠藤 敦子
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第35回】「同族株主である個人が株式を個人又は法人に売却する場合の課税関係と時価算定の留意点」
甲は昭和40年にＡ社を設立し建設業を営んでいましたが、令和５年に代表取締役を辞任し、甲の甥である乙が新たに代表取締役に就任しました。甲はＡ社の株式を100％保有しており、乙に株式の承継を検討していますが、その方法として下記のいずれかの方法を考えています。
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No. 545（掲載号）
柴田 健次
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例128（法人税）】 「保育園事業を開始するに当たり、一般社団法人の非営利型で設立すれば法人税等が課税されないところ、営利型で設立したため、法人税等が課税されてしまった事例」
令和Ｖ年に一般社団法人の非営利型で保育園事業の設立相談を受けた際、非営利型で設立すれば法人税等が課税されないところ、保育園事業は収益事業に該当するものと誤認し、非営利型で設立しても法人税等は課税されると誤った説明をしたため、営利型で設立することになってしまった。これにより、設立初年度である令和Ｗ年３月期から誤りに気付く令和Ｚ年３月期までの法人税等につき、過大納付が発生し、損害賠償請求を受けた。
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No. 545（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第32回】「土地・建物一括譲渡の場合における対価の区分について鑑定評価額に基づく按分が認められた事例」
土地・建物の一括譲渡の場合で、そのうち土地部分・建物部分の価額が明確でないケースもあるため、何らかの基準で按分する必要がある。
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No. 545（掲載号）
菅野 真美
