国税庁は、９月14日、平成23年12月及び平成24年度の税制改正に対応し、『法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）』（平成24.9.12課法２‐17，課審６‐15）を公表した。 主な改正点は、次のとおりである。
・パンフレット「輸出物品販売場制度 リファンド方式について」を掲載しました。 ・「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」を改訂しました。 ・「財務大臣が定める基準を満たす自動販売機の仕様書（令和８年11月以後譲渡日分）」を掲載しました。
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三原 万里子 