決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第11回】「業績予想修正後に起きるミス」
【第10回】に引き続き、業績予想での誤記載を取り上げます。
次期の業績予想は、期末の決算短信に記載された後、次年度の四半期決算短信に引き継がれて開示されます。予想数値に変更がなければ、同じ数値がそのまま引き継がれていきます。次年度の期末まで変更がないこともありますが、次年度の期末が近づくにつれ、着地が見えてくるため、業績予想の修正（訂正ではなく変更）が行われることもあります。
今回の訂正事例は、そのタイミングでの四半期決算短信の事例です。３月決算企業が、２月に「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」と第３四半期決算短信を公表した際の、四半期決算短信での訂正事例です。
早速訂正事例を見ていきましょう。
No. 605（掲載号）
石王丸 周夫
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第57回】「Ｍ＆Ａを実行することだけが成功とは限らない」
本稿は「中小企業のＭ＆Ａの成否を決める」と連載のタイトルにありますので、あたかもＭ＆Ａが前提であり、中小企業におけるＭ＆Ａが当然のスタンスであるとのご理解をいただいているかもしれませんが、今回は、その前提やスタンスを少し批判的に見たいと思います。
No. 605（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 相次ぐインサイダー取引事案の発生に伴い、注意喚起として「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」が公表される
2025年１月16日付けで（ホームページ掲載日は2025年２月３日）、日本公認会計士協会は、「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」（法規・制度委員会研究報告第５号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、昨年12月に続く「記述情報の開示の好事例集2024」第４弾として「コーポレート・ガバナンスに関する開示例」を公表
2025（令和７）年２月３日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 政策保有株式の開示に関する改正開示府令が公布される～パブコメを受けガイドラインを一部修正～
2025（令和７）年１月31日、官報号外第19号において「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第６号）が公布された。
阿部 光成
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第10回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】（追加情報）から（連結キャッシュ・フロー計算書関係）までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
No. 604（掲載号）
西田 友洋
リース会計基準を学ぶ 【第１回】「基本的な考え方と適用範囲」
2024年９月13日、企業会計基準委員会は、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号。以下「リース会計基準」という）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号。以下「リース適用指針」という）等を公表した。これにより、2023年５月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 603（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2025年１月】第３四半期決算（2024年12月31日）
３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2024年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2024年10月１日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。
No. 603（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省から「会社法の改正に関する報告書」が公表される～従業員・子会社の役職員に対する株式の無償交付や事業報告等と有報の一体開示等に関し検討～
2025年１月17日、経済産業省に設置された「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」から、「会社法の改正に関する報告書」が公表された。
阿部 光成
