《速報解説》企業情報開示の充実の要請を受け、会計士協会が審理通達を公表~開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項を記載~
2020年2月20日付(ホームページ掲載日は2020年2月28日)で、日本公認会計士協会は、「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」(業務本部 2020年審理通達第2号)を公表した。
《速報解説》 会計士協会、「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」を記載した審理通達を公表~非効率的な監査業務の引継ぎに対する企業からの指摘に対応~
これは、2019年10月25日に金融庁が公表した「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)」において、監査人交代に際しての監査調書の閲覧に関して、引継ぎが効率的ではないとの企業からの指摘を受けたことに対応するものである。
《速報解説》 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が意見募集を経て正式公表される~遠方株主の総会参加・出席の拡大が期待される一方、留意すべき点も~
2020年2月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表した。これにより、2019年12月26日から意見募集していた実施ガイド(案)が確定することになる。実施ガイド案の意見募集結果も公表されている。
会計士が聞く! 決算早期化「現場の回答」 【第3回】「“ERPパッケージ”について聞きたい!」
「ズバリ聞きますが、単体決算早期化のポイントは何でしょうか?」
「いきなり結論ですか。それはちょっと・・・。」
「それはちょっとマズイですかね。有料ページになる前に終わっちゃいますから。」
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第156回】収益認識基準①「収益認識基準の開発経緯と概要」
Question
収益の認識に関する会計基準が新しくなったと聞きましたが、この新たな「収益認識基準」とはどのようなものでしょうか。
《速報解説》 会計士協会が会長通牒「『担当者( チームメンバー) の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表~社会的影響度が特に高い会社の監査業務に当たり留意すべき事項をまとめる~
2020年2月20日付(ホームページ掲載日は2020年2月26日)で、日本公認会計士協会は、会長通牒2020年第1号「『担当者(チームメンバー)の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表した。合わせて、「解説:チームメンバーローテーションの具体的な運用について」もホームページに掲載されている。
《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等の改正(公開草案)を公表~各監査報告書文例に「除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由」の記載を追加~
2020年2月25日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年9月3日付けの監査基準改訂の内容を反映させるために、主として、各監査基準委員会報告書の監査報告書の文例における限定付適正意見の根拠区分に、除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由の記載を追加する改正である。
会計士が聞く! 決算早期化「現場の回答」 【第2回】「“人材育成”について聞きたい!」
「社員を増やせば、人手が増え、決算早期化はそれなりに実現できそうな気がしますが。」
「理屈上はそうですが、そう簡単には行かないんですよ。だからこそ「現場の回答は?」というのが、この連載の主旨ですよね。」
「そうでしたね。では、さっそく教えてください!」
企業結合会計を学ぶ 【第36回】「被結合企業の株主に係る会計処理③」-受取対価が結合企業の株式のみである場合(①関連会社を被結合企業とした企業結合と②子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合)-
今回は、被結合企業の株主に係る会計処理のうち、受取対価が「結合企業の株式のみ」(①関連会社を被結合企業とした企業結合と②子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合)である場合の会計処理を解説する。