〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第3回】「買い手が好意を抱く「売り手の外見」」~その2:経営者~
【第2回】で解説した「企業ウェブサイト・SNS」は、対象企業の情報を効率的に収集する手段としては有効です。とはいえM&Aは、これから長い間パートナーとして互いに認めあえる、納得のいく相手を探すものです。おのずとプロフィールや肩書以上に企業そのものが重要になります。その最たるものが「経営者」です。
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第3回】「「資本」を見たら要注意」
会計基準では「資本」の用語がよく見られる。
資本の用語は、その使用する場面が詳細に規定されているので、注意が必要と思われる。
そこで今回は、「資本」の用語を取り上げることとした。
《速報解説》 金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A」を公表~投資家が期待する好開示のポイントを10の視点から紹介~
2020(令和2)年5月29日に、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A -投資家が期待する好開示のポイント-」を公表した。
また、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)」(令和2年3月27日公表、5月21日更新)を、5月29日に再度更新し、有価証券報告書提出会社が提出する「調査票」の記載内容を見直している。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第48回】「仮想通貨の会計処理」
日本でも様々な仮想通貨が発行されている。この仮想通貨の会計処理について、基準がなかったため、2018年3月14日にASBJより実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(以下、「仮想通貨取扱い」という)が公表された。今回は、この「仮想通貨の取扱い」について解説する。
税効果会計を学ぶ 【第5回】「繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率」
税効果会計基準は、繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算すると規定している(税効果会計基準第二、二、2)。
当該税率について、税効果適用指針は、「法定実効税率」を定義し、連結納税制度を適用する場合を除いて、次の算式によると規定している(税効果適用指針4項(11))。
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書に係るQ&A」を改正~新規上場時の有価証券届出書に係るKAMの適用範囲を明確化~
2020年5月14日付で(ホームページ掲載日は2020年5月22日)、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るQ&A」(監査基準委員会研究報告第6号)の改正を公表した。
《速報解説》 金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表~財務情報における追加情報の開示について強く期待される事項等を示す~
2020(令和2)年5月21日に、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。
また、令和2年3月27日に公表した「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)」を更新している。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第2回】「値上げのインパクトを認識する」~値下げ戦略の「落とし穴」~
PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の運営する「フラワーショップ駅前店」では、アルバイトのリミちゃんが鉢植えの手入れをしています。
〈リミちゃん〉
このサボテンの鉢植え、かわいいですね~。
私も部屋に置こうかな。
《速報解説》 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失効規定付きの会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布される~事業報告に表示すべき事項等をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に~
2020(令和2)年5月15日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第37号)が公布された。
