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〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第7回】「地方公共団体」

予算単年度主義の考え方から、職員には、その年度に計上された予算はすべて使い切ることが求められる。仮に予算の未消化が発生した場合、それは議会で承認された事業が適切に実施されなかったことを意味し、翌年度以降の予算を減らされる恐れがある。
これを避けるために、職員は以下のような不正を起こしやすい。

#No. 207(掲載号)
# 中谷 敏久
2017/02/23

《速報解説》 経団連より「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」が公表~回答企業の多くが償却処理の再導入を支持~

2017(平成29)年2月20日、(一社)日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 企業会計部会は、「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」(以下「アンケート結果」)を公表した。

#No. 206(掲載号)
# 阿部 光成
2017/02/21

平成29年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】

3月決算が近づいてきた。今回の決算においても新たに検討しなければいけない会計処理の論点がある。そこで本連載では平成29年3月期決算における会計処理の留意事項を解説する。
なお、以下では、3月31日を決算日とする会社を前提に解説している。

#No. 206(掲載号)
# 西田 友洋
2017/02/16

計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第15回】「「非支配株主に帰属する当期純損失」の数値には△をつけるのか?」

【事例15-1】は、連結計算書類の連結損益計算書について、末尾部分を抜粋したものです。この中に誤っている箇所が1ヶ所ありますが、どこだかわかりますか?
今回の事例のタイトルが「△を付す必要のない数字に△が付されている。」となっているので、△の付されている数字が間違いであることは容易に想像がつくと思います。
そうです。「非支配株主に帰属する当期純損失 △199」ですね。
しかし、これがなぜ間違いなのか?という点は、少しややこしい話になるのです。

#No. 206(掲載号)
# 石王丸 周夫
2017/02/16

ファーストステップ管理会計 【第8回】「損益分岐分析の活用」~あるベーカリー経営者の悩み~

皆さんがベーカリーの経営者になったとしましょう。
ベーカリーの開業にあたっては、「国産小麦にこだわりたい」とか、「おしゃれな店舗にしたい」とか、いろいろな理想があるかもしれません。
しかし、どんなことにも理想と現実というものがありますね。
赤字続きでは、あっという間に閉店に追い込まれてしまいますので、現実を見て、利益をしっかり管理する必要があります。
これからベーカリーの経営者になったつもりで、利益の管理をしてみてください。

#No. 206(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2017/02/16

ストック・オプション会計を学ぶ 【第9回】「ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定①」

今回と次回において、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という)にしたがって、ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定について解説する。

#No. 206(掲載号)
# 阿部 光成
2017/02/16

《速報解説》 有価証券報告書等に「経営方針」の記載を定めた改正開示府令等が公布~平成29年3月31日以後終了事業年度の有報等から適用~

平成29年2月10日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第2号)が公布され、次の改正が行われた。

#No. 205(掲載号)
# 阿部 光成
2017/02/15

《速報解説》 東証、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のため有価証券上場規程を一部改正~施行は2017.3.31~

平成29(2017)年2月10日、株式会社東京証券取引所は、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正について」を公表した。

これは、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループから、会社法、金融商品取引法、上場規則に基づく3つの制度開示について、全体としてより適時に、よりわかりやすく、より効果的・効率的な開示が行われるよう、開示に係る自由度を向上させるという提言を受けたものであり、決算短信・四半期決算短信の様式について使用強制をとりやめることで、自由度を高めるものである。

#No. 205(掲載号)
# 阿部 光成
2017/02/14

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第55回】株式会社メディビックグループ「第三者委員会調査報告書(平成28年8月15日付)」

株式会社メディビックグループ(以下「MDG社」と略称する)は、2000(平成12)年設立。遺伝子事業、再生医療事業を行う連結子会社(孫会社を含む)4社の持株会社。資本金約29億6,000万円。連結売上高104百万円、連結経常損失502百万円。従業員数17名(数字はいずれも訂正前の平成27年12月期)。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所マザーズ上場。

#No. 205(掲載号)
# 米澤 勝
2017/02/09

《速報解説》 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する財務諸表等規則等の改正案(公開草案)が公表~「公共施設等運営事業に関する注記」を新設へ~

平成29年2月6日、金融庁は、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則などを改正する公開草案を公表し、意見募集を行っている。

#No. 204(掲載号)
# 阿部 光成
2017/02/08

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