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金融商品会計を学ぶ 【第21回】「ヘッジ会計②」

今回は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)におけるヘッジ会計の要件について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 170(掲載号)
# 阿部 光成
2016/05/26

《速報解説》 日本監査役協会、改正会社法・CGコード等に対応し「監査役監査実施要領」を大幅改定

平成28年5月20日、日本監査役協会は「監査役監査実施要領」(改定版)を公表した。
監査役の監査活動に関する多くの事項は、実施要領1冊で理解できることを意図しているとのことである。
前回の改定である平成23年7月7日の実施要領は表紙などを含めて381ページであったが、今回の改定後の実施要領は表紙などを含めて479ページに及ぶ大部のものとなっているので、本稿では実施要領に関する特徴と思われる記載について述べることとする。

#No. 169(掲載号)
# 阿部 光成
2016/05/24

〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第5回】「子会社における不正発覚の場合」

A社は上場している建設会社である。2016年3月期において、子会社であるB社で工事進行基準の適用に関連した不正が発覚した。詳細な調査により、2014年3月期より、赤字になることが見込まれていたにもかかわらず、意図的に工事原価総額の見積り変更を行わなかったことによる売上高の過大計上や工事損失引当金の未計上による不正が行われていたことが判明した。

#No. 169(掲載号)
# 上村 治
2016/05/19

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第45回】株式会社フード・プラネット 「第三者委員会調査報告書(平成28年1月20日付)」

株式会社フード・プラネット(以下「FP社」と略称する)は、昭和61年設立。設立時の社名はイーディーコントライブ株式会社で、高速フロッピーディスク複製装置の製造販売を行っていた。その後、株式会社YAMATO、株式アジェットへと社名変更を重ねた後、平成27年11月から現社名。現在は、FP社は持株会社として、連結子会社である株式会社デザート・ラボによるソフトクリームショップの店舗運営事業と、同じく連結子会社株式会社アジェットクリエイティブ(以下「AC社」という)による太陽光発電事業を管理している。連結売上高113,412千円、経常損失273,689千円。従業員数6名(数字はいずれも平成26年9月期)。本店所在地、東京都港区。東京証券取引所二部上場。

#No. 169(掲載号)
# 米澤 勝
2016/05/19

《速報解説》 公認会計士・監査審査会、第5期(平成28年4月~)「監査事務所等モニタリング基本方針」を公表

平成28年5月13日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所等モニタリング基本方針(審査・検査基本方針)-より実効性のある監査の実施のために-」を公表した。

#No. 168(掲載号)
# 阿部 光成
2016/05/16

金融商品会計を学ぶ 【第20回】「ヘッジ会計①」

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 168(掲載号)
# 阿部 光成
2016/05/12

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第114回】退職給付会計⑧「複数事業主制度」

〔Q〕
当社は3月決算の上場企業です。連結経営の一環として当社の主要グループ企業10社共同で設立した確定給付企業年金制度に加入していますが、当該制度に関する会計処理や開示に詳しくありません。そこで、当該制度に関する退職給付の会計処理及び開示について教えてください。

#No. 168(掲載号)
# 竹本 泰明
2016/05/12

《速報解説》 会計士協会、「監査人の独立性チェックリスト」及び「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」を改正~倫理規則の改正への対応等全般的な見直しを実施~

平成28年4月28日、日本公認会計士協会は、次のチェックリストの改正を公表した。
① 「監査人の独立性チェックリスト」(倫理委員会研究報告第1号)
② 「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」(倫理委員会研究報告第2号)

#No. 167(掲載号)
# 阿部 光成
2016/05/09

《速報解説》 会計士協会、実務指針案へのコメント等を受け『合意された手続業務に関する実務指針』に係るQ&A(公開草案)を公表

平成28年4月27日、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るQ&A」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 167(掲載号)
# 阿部 光成
2016/05/06

《速報解説》 「合意された手続業務に関する実務指針」が確定~H28.10.1以降発行の合意された手続実施結果報告書からの早期適用も可~

平成28年4月27日、日本公認会計士協会は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。これにより、平成27年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 167(掲載号)
# 阿部 光成
2016/05/06

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