《速報解説》 「『監査人の交代』の改正」（公開草案）の解説
平成25年１月29日付けで、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書900『監査人の交代』の改正について」（公開草案。以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。原文は日本公認会計士協会のホームページから入手することができる。
意見募集期間は平成25年２月28日までである。
No. 6（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」（公開草案）の解説
平成25年２月１日付けで、日本公認会計士協会は「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」（監査・保証実務委員会研究報告 公開草案。以下「研究報告案」という）を公表し、意見募集を行っている。原文は日本公認会計士協会のホームページから入手することができる。
意見募集期間は平成25年２月21日までである。
No. 6（掲載号）
阿部 光成
会計リレーエッセイ 【第２回】「社会人に求められる会計リテラシー」
公認会計士としての経験を活かし、実務家教員として中央大学大学院のビジネススール（通称）に奉職して、今年の４月で６年目を迎える。
生徒は30～40代の社会人が多く、人気のある研究テーマは「企業戦略」が第一位で、その他は、「マーケティング」、「人的資源管理（ヒューマン・リソーセス）」及び「企業法務」などがある。
しかし、会計を含む「ファイナンス」の分野については興味が湧かないのか、メジャーな科目とはなっていないのが残念である。
No. 6（掲載号）
藤沼 亜起
訂正報告書に見る不適正会計処理の現状（１）
金融庁においては、オリンパスをはじめとする相次ぐ会計不祥事で損なわれた我が国証券市場の信頼回復を目指し、次の２つの検討がなされている。
No. 6（掲載号）
小谷 融
税効果会計を学ぶ 【第３回】「繰延税金資産の回収可能性の判断ポイント」
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を除いて、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない（「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という）16項）。
No. 6（掲載号）
阿部 光成
企業予算編成上のポイント 【第３回】「『売上関係の予算財務諸表作成』を理解する」
今回は「売上関係の予算財務諸表作成」について、簡潔に考察したい。
まずは図１の流れに従って、予算作成の手順の例を見てみよう。
No. 5（掲載号）
児玉 厚
〔過年度遡及会計基準〕 減価償却方法の変更について
日本公認会計士協会は、「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第81号。以下「実務指針81号」という）を公表し、過年度遡及会計基準等に対応している。
本稿では、減価償却方法の変更について、これらの会計基準等において示された考え方について述べる。
No. 5（掲載号）
阿部 光成
税効果会計を学ぶ 【第２回】「資産負債法と繰延法」
税効果会計の適用は、会計基準等に準拠して行うこととなる。
ただし、次のように税効果会計に関連する会計基準等は多数あるので、実務上、関連する規定を探すのに苦労することがある。そこで、データベース化された会計基準等を用いて、検索機能を活用することが考えられる。
No. 4（掲載号）
阿部 光成
〔過年度遡及会計基準〕 売上高の総額・純額表示の変更について
本稿では、会計方針の変更と表示方法の変更の区別について、研究報告のＱ７の売上高と売上原価の総額表示・純額表示の変更を用いて述べる。
No. 3（掲載号）
阿部 光成
