平成25年７月30日、日本公認会計士協会は、「法規委員会研究報告第10 号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について」（以下「研究報告」という）を公表した。
今回の改正は、法規委員会研究報告第14 号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正を受け、所要の見直しを行ったものである。

前回までの会計リレーエッセイの登場者は、この分野では国際的に活躍している日本を代表する方々ばかりであり、いきなり私のようなものがレベルを落としてよいものか迷うところであるが、それを承知でお読みいただきたい。
たまたま私が業務執行を担当していた関与先であるトーセイ株式会社（東証一部上場）がIFRSの早期適用をすることになり、まさにその意思決定プロセスから現場の苦労に至るまで監査人として立ち会うことができたので、その時に感じたIFRS適用の実態と私見を述べたい。

平成25年７月３日、日本公認会計士協会は、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」を公表した。
本稿では改正点を中心に、企業価値評価ガイドライン（以下「ガイドライン」という）のポイントについて解説する。

〔Ｑ〕前回の先生の質問は、支出を減らして利益を出すのは正しい行為か、ですね。
〔林〕君はどう思うかね。
赤字が続いている会社って、売上より費用が多いんですよね。支出を抑えて費用を削るのは正しいのではありませんか。
〔林〕じゃあ聞くが、会社はなぜお金を使って費用をかけるんだね。
〔Ｑ〕利益をあげるため・・・ですか。

当社は、パソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。当社では、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションの開発プロジェクトを進めており、×１年12月末に製品マスター（複写可能な完成品）が完成しました。
製品マスター完成後も、機能の改良・強化、バグ取り・ウイルス対策などを実施していますが、これらのコストはすべて無形固定資産として計上すればよいでしょうか。

当社は、パソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。×１年４月より、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションの開発プロジェクトを開始しました。このプロジェクトでは、×１年12月末までに製品マスターを完成させ、×２年３月末に製品化する予定となっています。
このプロジェクトの制作コストについて、会計処理上、留意すべき点はありますか。

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号）が適用されている。
固定資産の減損損失についても、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第66号。以下「監査委員会報告第66号」という）に従って繰延税金資産の回収可能性を判断することとなる。

〔林〕前回は総合原価計算がなぜ問題なのかについて触れた。この点を深掘りするまえに、原価計算の手順について説明しよう。
原価計算は、「費目別計算」、「部門別計算」、「製品別計算」という３つのステップから構成される。ちなみに、前回話した総合原価計算は製品別計算のひとつだ。
原価計算基準では「実際原価の計算においては、製造原価は、原則として、その実際発生額を、まず費目別に計算し、次いで原価部門別に計算し、最後に製品別に集計する。販売費および一般管理費は、原則として、一定期間における実際発生額を、費目別に計算する」と書かれている。
このことから分かるように、費目別計算は製造原価だけでなく、販売費及び一般管理費も対象に含まれるんだ。

前回に続き、その他有価証券の評価差額に係る税効果会計の取扱いについては、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」（以下「税効果Ｑ＆Ａ」という）にも規定がある。
税効果Ｑ＆ＡのＱ３は、過年度にその他有価証券の減損処理を実施し（税務上は有税処理）、その後、時価が上昇しその他有価証券評価差額金（評価差益）が発生した場合の税効果会計の適用について述べている。
そこで今回は、このＱ３について取り上げることとする。

当社には、正常な取引の過程から外れ、滞留している在庫があります。
この場合の会計処理について教えてください。