経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第４回：2014年5月改訂】退職給付会計①「退職一時金制度」─退職給付費用の計上及び退職金の支払い
当社は確定給付型の非積立型の退職一時金制度を設けています。退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。
「（1） 期首の退職給付債務 5,000」
「（2） 勤務費用 500」
また、当社で利息費用を計算した結果、100となっています。さらに、従業員に退職金を200支払っています。
この場合の退職給付に係る費用（以下、「退職給付費用」という）と退職金を支払った時の会計処理を教えて下さい。
No. 68（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第41回】過年度遡及会計①「会計方針の変更」
Q 当社は製造業を営んでおり、前期まで売上高の計上基準として「出荷基準」を採用していましたが、当期から、収益認識の客観性・確実性がより高い「検収基準」を採用することとしました。
過年度遡及会計基準に従った場合、会計方針を変更したときに、どのような会計処理が必要になるでしょうか。
No. 67（掲載号）
大川 泰広
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第９回】「これまでの復習とまとめ」
そもそも本連載執筆のきっかけは、平成26年度税制改正で創設された「生産性向上設備投資促進税制」について、その趣旨を正しく理解し、これを的確に利活用してもらいたいという点にあった。
平たくいうと「節税ありきの設備投資は本末転倒であり、設備投資には、納税額の増減のみならず、Ｐ／Ｌやキャッシュ･フローの視点をきちんと盛り込んだ管理会計のマネジメントが必須」である。
また、一見「節税」といわれている処理が、実は「課税の先送り」であるケースが案外多いこともぜひ理解しておきたい。もちろん、課税が先送りされることも納税者のメリットであり、この点については第５回で詳述した「キャッシュの時間的価値」を考慮しなくてはならない。
No. 67（掲載号）
若松 弘之
企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第１回】「追加取得の会計処理」－子会社株式から子会社株式
Q P社は60％子会社S社を保有しています。今般、S社株式の40％を追加取得して100％子会社にしました。この場合、P社の連結上の会計処理はどのようになりますか。
No. 66（掲載号）
布施 伸章
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第４回】「個別財務諸表における税効果会計」
「税効果会計」とは、将来の税金を減少させる効果を繰延税金資産として計上し、将来の税金を増加させる効果を繰延税金負債として計上する会計処理である。
例えば、会計上は当期に費用計上するが、税務上は翌期以降に損金算入する場合、将来に損金算入されることにより将来の課税所得が減少し、将来の税金が減少する。この減少の原因は当期に発生しているため、当期に繰延税金資産（回収可能性ありの場合、詳細は【STEP４】参照）として計上する。
No. 66（掲載号）
西田 友洋
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第12回】「初めて作成する連結財務諸表」
Q 初めて連結財務諸表を作成するのですが、会計方針の変更はどのように扱われるのでしょうか。
No. 66（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕【第16回】東テク株式会社・「不適切な会計処理に関する調査委員会調査報告書」
東テクは、平成26年２月上旬、東京国税局による税務調査の過程において、社員の一部が不適切な外注費の処理を行っていた可能性があるとの指摘を受け、これを端緒として社内調査を進めたところ、水増し又は架空の仕入発注、ルームエアコンの無断転売等の不正取引の事実を把握するに至った。
No. 66（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点などについて
平成26年４月18日付で、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 自主規制・業務本部 平成26年審理通達第２号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」
② リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」等の廃止
（ａ） リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」（平成13年５月14日公表）の廃止
（ｂ） EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するＱ＆Ａ（中間報告）（平成14年６月10日公表）の廃止
③ IT委員会研究報告第44号「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」
No. 65（掲載号）
阿部 光成
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第11回】「諸税金に関する会計処理」
Q 過年度遡及会計基準によって、諸税金に関する会計処理は変わったのでしょうか。
No. 65（掲載号）
阿部 光成
