大学卒業後、鉄鋼商社の経理、監査法人を経て、会社を起業して13年目になる。
たまたま「経理マン」「会計士・税理士」「経営者」という３つの立場を経験してきた。
それぞれの立場に対して、少なからず思い入れがある。

本連載では、企業不正のうち、特に「不正会計」に関わる、公表された第三者調査委員会報告書を読み、不正の手口、不正隠蔽工作、発覚の経緯、再発防止策などを検証することを第一義的な目的としつつ、報告書から読み取ることが可能な不正防止策、早期発見のための仕組みなどを検討することによって、調査内容を自社の不正対策に役立てられるような知見をまとめることを志向するものである。

Ⅰ　改正された告示
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年12月金融庁告示第69号）の一部改正が公表された（平成24年12月28日金融庁告示第88号）。

平成24年12月21日、企業会計審議会監査部会は「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、平成25年１月25日まで意見募集を行っている。
今回の公開草案は、不正による有価証券報告書の虚偽記載等の不適切な事例が相次いでおり、こうした事例において、結果として公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘があることに対応するものである。

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（以下「退職給付会計基準」という）に対応するため、日本公認会計士協会から「税効果会計に関するQ&A」（以下「税効果Q&A」という）にQ15を追加する改正の公開草案が平成24年12月10日に公表され、平成25年１月９日まで意見募集されている。
本稿は、公開草案の解説であるため、最終化した税効果Q&Aの内容を確認する必要がある。

平成24年３月期決算から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号）が適用されている。
過年度遡及会計基準では、会計方針及び会計方針の変更についてあらためて定義を行い、会計方針の変更を行った場合には、新たな会計方針を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように会計処理することを規定している。当該処理を「遡及適用」という（過年度遡及会計基準４項（9））。

ニチリン取締役会は、従前より、子会社の月次決算報告を義務づけているところ、ニチリン　テネシー　インク（米国、以下「NNT社」という）の月次業績報告において、売上の増減と利益の増減が連動しない傾向を示していたため、子会社管理部門に対し調査を指示した。

平成20年４月に公布された「公益法人会計基準」及び「公益認定法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）」との関係においては、実務上分かりにくく、また誤解が発生しているポイントが多数存在する。

前回は改正適用時の実務（財務諸表への影響）について述べたが、今回はそれらを踏まえ、退職給付制度や年金資産運用について再検討すべきポイントなど、いくつか検討ポイントを挙げてこれについて述べる。

2012年９月11日、証券取引等監視委員会による立入調査があり、格満林（南京）実業有限公司（以下「格満林」という）を含む中国子会社（以下「格満林グループ」という）における会計処理の妥当性及び平成23年８月に買収して子会社とした南京捷林格建材有限公司（以下「捷林格」という）と格満林との取引にかかる関連当事者取引の該当性、捷林格の子会社該当性の有無などが指摘された。