〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年７月】
2025年７月１日から７月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 631（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第17回】「表示方法変更時における過年度数値の組替え忘れ」
今回取り上げる訂正事例は、この比較情報の数値が訂正になった事例です。メインの情報である当連結会計年度の数値については何ら問題なく、訂正はありませんでした。
さっそく訂正事例を見ていきましょう。
No. 630（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 日本監査役協会が会計基準の開発や会社法改正に対応した「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」の第３版を公表
2025年７月30日、日本監査役協会は、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（第３版）」を公表した。
これは、前回の改定以降の環境変化に即した記載内容の改定並びに監査役監査基準、監査報告のひな型その他の日本監査役協会の公表資料の改定を踏まえた所要の修正を行うとともに、マニュアル全体の構成を見直すものである。
阿部 光成
連結会計を学ぶ（改） 【第１回】「連結会計の全体像」
2017年４月から連載していた「連結会計を学ぶ」シリーズについて、その後の会計基準等の改正を踏まえてアップデートし、新たに「連結会計を学ぶ（改）」として解説を行う。
例えば、従来、日本公認会計士協会の実務指針として公表されていた「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）は、企業会計基準委員会に移管されて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（移管指針第４号）となっている。
No. 629（掲載号）
阿部 光成
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第13回】
今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】税効果会計関係と企業結合等関係の作成実務ポイントについて解説する。
No. 629（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 2025年版「上場会社等における会計不正の動向」をJICPAが公表～雇用調整助成金等の不正受給に関する事案は後を絶たず～
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2025年７月】第１四半期決算（2025年６月30日）
３月決算会社を想定し、第１四半期決算（2025年６月30日）に関連する速報解説のポイントについて、基本的に2025年４月１日から６月30日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
No. 628（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAがサステナビリティ能力開発シラバスを改訂～2026年の開始を目指す専門プログラムに関する報告書も公表～
2025年７月17日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「「JICPAサステナビリティ能力開発シラバス」の改訂について」と、「サステナビリティ能力開発協議会報告書「JICPAサステナビリティ専門プログラムの開始に向けて」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する中間論点整理等が公表される～第三者保証制度の導入時期や当初の保証範囲等の大きな方向性を整理～
2025年７月17日、金融庁の金融審議会から、「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理」が公表された。
阿部 光成
