〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第52回】「売り手企業の価額はどうやって決まるか・決めるか（前編）」～妥当な価額を求める手法～
今回から２回にわたって、中小企業庁が2023年９月に改訂版を公表した「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）」（以下、「ガイドライン」といいます）の内容を参考にしながら、中小Ｍ＆Ａの「価額」視点で、相手の見方・見られ方を考えます。
No. 584（掲載号）
荻窪 輝明
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第26回】「その他の注記③」－企業結合・事業分離に関する注記－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における企業結合・事業分離に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 583（掲載号）
竹本 泰明
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第５回】
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第３【設備の状況】の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
No. 583（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 GM課税制度に係る法人税等の会計処理等の取扱いに対応した「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」等が公布・施行される
2024（令和６）年８月22日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第70号）が公布された。
阿部 光成
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第５回】「Scope２の算定のしくみ」
2023年の夏は、記録にも記憶にも残る酷暑となりました。
日本における2023年の夏の平均気温は、統計が開始されて以来、最も高い値を記録。日本の夏の平均気温は長期的に見ても上昇傾向にあり、100年あたり1.25℃の割合で上昇しています（※１）。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）（※２）の第６次評価報告書によれば、2011～2020年の世界平均気温は1850～1900年と比べ1.09℃高くなっており、人間の活動による温室効果ガスの排出が地球温暖化を引き起こしてきたことに疑う余地はないとされています（※３）。
No. 582（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 会計士協会、監査におけるＡＩ利用の研究文書を公表～ＡＩが会計士の業務及び役割にもたらす変化への展望示す～
2024年８月13日、日本公認会計士協会は、「監査におけるＡＩの利用に関する研究文書」（テクノロジー委員会研究文書第11号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を改正～品質管理レビューの実績等を踏まえ、着眼点及び判断基準を新規追加又は拡充～
2024年８月９日付けで（ホームページ掲載日は2024年８月13日）、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表した。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年７月】
2024年７月１日から７月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 581（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第158回】ENECHANGE株式会社「外部調査委員会調査報告書（2024年６月21日付）」
ENE社は、EV充電事業において活用するSPCスキーム（以下「本スキーム」といい、本スキームで用いられるSPCを「本SPC」という）をENE社の連結の範囲に含めず非連結として取り扱うことを前提とした会計処理を継続して進めていたが、2024年２月19日、あずさ監査法人より、本スキームについての会計処理に疑義を呈する外部通報があった旨の共有を受けた。
No. 581（掲載号）
米澤 勝
