３月決算会社を想定し、第２四半期（中間期）決算（2024年９月30日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2024年７月１日から９月30日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

2024年10月10日付で（ホームページ掲載日は2024年10月11日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。

アクアラインは、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、アクアラインが保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）及び暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘された。

2024年９月１日から９月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

キャッシュ・フロー計算書は、企業のキャッシュの増減を示す財務諸表です。一般に、キャッシュといえばおカネが思い浮かびます。たとえば、銀行のキャッシュカードはATMでおカネ（現金）を引き出すためのカードです。
しかし、キャッシュ・フロー計算書のキャッシュは、現金だけを示しているわけではありません。では、貸借対照表の「現金及び預金」のことかというと、結果的にそれと同額になることはあっても、定義としてはそれとも異なります。
このように、キャッシュ・フロー計算書のキャッシュの範囲というのは、一般的な感覚と少し違うためか、これに関する誤処理がしばしば見られます。早速、決算短信の訂正事例を見ていきましょう。

前回見たように、中小Ｍ＆Ａの価額は、ほぼ決算書から何らかの影響を受けます。そして、バランスシート（貸借対照表）と損益計算書の両方の影響を受ける可能性があるわけですが、意外とバランスシートの影響を受ける手法が多いことも、中小Ｍ＆Ａの際に価額を求める手法の特徴といえます。

2024年９月26日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」及び関連する監査基準報告書等の改正を公表した。これにより、2024年２月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。

2024年９月26日、日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」を公表した。これにより、2024年７月16日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における資産除去債務に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第４【提出会社の状況】１【株式等の状況】から３【配当政策】の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。