《速報解説》 会計士協会、新型コロナの拡大等によるリモートワークの一般化に伴い、対応した監査上の提言・留意事項を新たに公表~電子的媒体又は経路による確認に関して言及~
2020年12月25日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第1号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項~監査人のウェブサイトによる方式について~」を公表した。
近年、財務諸表監査に当たって、電子的媒体又は経路によって債権・債務の残高について確認を実施する実務が増えてきており、監査人が自らのウェブサイトを基礎とした電子的確認システムを整備し、確認手続を電子的媒体又は経路によって行う方式が開発されている。
そこで、当該確認手続に関する監査上の留意事項を公表するものである。
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第1回】「不正リスクの発見方法と相互牽制の効果」
・現金精算を任された社員が横領を繰り返す。
・既に退職した社員がアクセスできるはずのないシステム内の最新情報を競合他社に漏らす。
・製品の実地棚卸をする度に無視できない多額の差異が認識される。
・商品の販売単価を操作して受注を増やし売上を嵩上げしながら、実は売上総利益率を悪化させている。
なぜこうした好ましくない事態が社内にておいて引き起こされるのでしょうか。重要な要因のひとつに、会社に不正予防の仕組みが足りていないことが挙げられます。社内で本来あるべき仕組みが足りていない、例えると、建物をしっかりと支える柱が十分ではないということです。このように不正に対する仕組みが不十分では、会社は常に大きなリスクを抱えたまま経済活動を行うことになります。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第54回】「繰延資産」
将来の期間に影響する特定の費用は、原則、費用として計上するが、「繰延資産」として資産に計上することもできる。そして、「繰延資産」として計上できるのは、以下の項目のみである。
本解説では、「繰延資産」の会計処理について解説する。
《速報解説》 監査役協会、子会社による不祥事事例の継続的発生を受け、不祥事防止の観点も合わせた企業集団の監査の在り方を検討~アンケート結果を分析し、監査体制強化に向けた提言を示す~
2020年12月16日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表した。
これは、子会社に端を発する不祥事事例が続いていることから、改めて不祥事防止の観点も合わせて企業集団の監査の在り方を検討したものである。
《速報解説》 監査役協会から「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」についての報告書が公表される~SDGs・ESGを意識した経営への取組みは約半数が未対応との回答~
2020年12月16日、日本監査役協会 監査等委員会実務研究会は、「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」を公表した。
これは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的達成に向けた経営上の意思決定に対して、監査等委員会が監督機能を果たすためにどのような検討を行うべきかについて、次の論点を検討したものである。
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」のフォローアップ調査の結果を公表~アンケート結果をもとに各社の取組みについて分析等を行う~
2020年12月16日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「『監査役等と内部監査部門との連携について』のフォローアップ調査について」を公表した。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第9回】「誤った値上げを避ける」~手がかかる子は誰だ~
「もう夕方なのに、カケイさんはどこに行っちゃったんだろ。デスクに資料が山積みだし。」
「お~い! リミちゃ~ん!」
「?? 窓の外かな?・・・あっ、外で何してるんですか? 何か光ってますね!」
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第164回】収益認識基準⑨「重要性等に関する代替的な取扱い」
Question
収益認識基準の重要性等に関する代替的な取扱いについて教えてください。
税効果会計を学ぶ 【第19回】「子会社等が保有する親会社株式等を当該親会社等に売却した場合の連結財務諸表における法人税等に関する取扱い」
税効果適用指針の「設例9」をもとに、子会社が保有する親会社株式を当該親会社に売却し、子会社において、親会社株式売却益が計上されているケースについて考える。