〔会計不正調査報告書を読む〕 【第46回】株式会社日本ハウスホールディングス「調査委員会報告書（平成28年４月13日付）」
株式会社日本ハウスホールディングス（旧社名：東日本ハウス株式会社。以下「ハウスＨＤ」と略称する）は、昭和44年設立。住宅の請負建築事業を中核に、ホテル事業、ビール事業、太陽光発電事業を行っている。連結売上高50,165百万円、経常利益3,282百万円。従業員数1,473名（数字はいずれも平成27年10月期）。本店所在地は岩手県盛岡市であるが、本社機能は東京都千代田区にある。東京証券取引所一部上場。
No. 173（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第117回】引当金の会計処理⑤「訴訟損失引当金」
〔Ｑ〕
当社がB製品を製造するのに使用している技術について、特許権の侵害であるとして、ライバル企業のC社により損害賠償請求を受けることとなりました。
この場合に必要となる会計処理について教えてください。
No. 173（掲載号）
渡邉 徹
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第２話】「ＩＦＲＳの特徴は大きく３つ」
「お前さ、英語苦手だろ？」
図星を指されて、桜井は一瞬口ごもる。学生時代は英語が不得意だったわけではない。受験英語は数学のように理屈で解けたため、英単語さえ押さえておけば何とかなった。でも、会話やニュースのように実際に生きている英語となるとそうはいかない。読むにしても聴くにしても全く理解できず、脳みそがフリーズしてしまうのだ。
No. 172（掲載号）
関根 智美
金融商品会計を学ぶ 【第22回】「ヘッジ会計③」
前回に引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 172（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第116回】引当金の会計処理④「リコール損失引当金」
〔Ｑ〕
当社は、当期以前に販売済みの製品が安全上の問題を起こす可能性があるとして、自主的に製品の回収を行うことを決定しました。
この場合に必要となる会計処理について教えてください。
No. 172（掲載号）
渡邉 徹
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第１話】「わが社もＩＦＲＳ導入！？」
「今日もすがすがしいなぁ。」
桜井は自席に座ると、大きく伸びをした。６月にしては晴れて気持ちの良い朝だ。
朝７時30分。早朝のオフィスはまだ閑散としていて、空調の静かな音だけが室内に響いている。会社の始業は９時だが、満員電車を避けるため毎日１時間以上早く出社している。その１時間に流行の自己啓発本や専門情報誌を読むのが桜井の日課だ。今日も『できる人の10箇条』という本をパラパラめくり、しおりを探した。
No. 171（掲載号）
関根 智美
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第115回】引当金の会計処理③「工場閉鎖損失引当金」
〔Ｑ〕
リストラクチャリング計画の一環として、稼働率の低迷している工場の閉鎖を決定しました。工場の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に対して引当金を計上したいのですが、この場合に必要となる会計処理について教えて下さい。
No. 171（掲載号）
渡邉 徹
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第26回】「ゴルフ会員権の評価」
ゴルフ会員権の形態は、多くの場合、株式方式と預託金方式に分かれる。株式方式の場合、ゴルフ場でのプレー権を持ち、かつ、株主総会で議決権を行使することができる。一方、預託金方式の場合、 施設利用権として、お金をゴルフクラブの経営（運営）会社に預けることで、ゴルフ場でのプレー権及び預託金返還請求権を持つが、経営に関しては一切関与することはできない。
No. 170（掲載号）
西田 友洋
金融商品会計を学ぶ 【第21回】「ヘッジ会計②」
今回は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計の要件について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 170（掲載号）
阿部 光成
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第５回】「子会社における不正発覚の場合」
A社は上場している建設会社である。2016年３月期において、子会社であるB社で工事進行基準の適用に関連した不正が発覚した。詳細な調査により、2014年３月期より、赤字になることが見込まれていたにもかかわらず、意図的に工事原価総額の見積り変更を行わなかったことによる売上高の過大計上や工事損失引当金の未計上による不正が行われていたことが判明した。
No. 169（掲載号）
上村 治
